ロシア、仮想通貨法案を3月に採択か

長年、遅々として進まなかったロシアの仮想通貨(暗号資産)関連の規制の整備ですが、

どうやら一段落することになりそうです。

ロシア連邦議会下院は2019年3月に仮想通貨に関する法案を採択する予定だ

下院の経済政策委員会メンバーのオレグ・ニコライェフ氏によれば、

経済界や仮想通貨(暗号資産)専門家コミュニティからは大きな期待が寄せられているようです。

法案が採択されれば、ロシアにおける仮想通貨とブロックチェーン技術の開発に良い影響を与えるだろう

ロシア独自の”原油仮想通貨”も実現に一歩

また、今回注目されているのがロシアの独自仮想通貨である「原油仮想通貨」。これも実現に向けて一歩近づいたとされています。

元ロシア連邦エネルギー省大臣のイーゴリ・ユスフォフ氏が起案
同プロジェクトのロードマップは既にほとんど完成している

同氏はこの原油仮想通貨について次のように語っています。

ブロックチェーンによって追加費用なしで、すべての石油のバレルを追跡および検証が可能だ

しかし、この原油仮想通貨の本音は次の点でしょう▼

ロシアは貿易そしてその他の金融に関する制約を回避することを目指しており
他の石油輸出国も米ドルに連動したペトロドーラに依存せずに石油とガスの輸出を増やそうとしている
オペックプラスに所属する国で世界の石油埋蔵量の3分の2を占めています。
自らの利益を求めて協調することは、論理的であるだけでなく経済的に正当化されます

アメリカの経済制裁に悩む石油輸出国ロシア

ベネズエラやイランだけでなくロシアも現在、米国トランプ政権により経済制裁を受けています。

しかし、世界の経済は米ドルを中心に動いているのが現実。

そのため、以前から、ロシアやベネズエラ、イランなど対米姿勢を強める国では、仮想通貨(暗号資産)をもって経済的に対抗しようとしていると言われています。

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すずきまゆこ / 1340 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。