米コインベースはなぜXRPを上場させた?__XRPの証券該当性は”グレー”

本日の仮想通貨(暗号資産)ニュースの目玉の一つとなった「米大手仮想通貨取引所Coinbaseが仮想通貨リップル(XRP)の上場を行った」件▼

これについて、「なぜCoinbaseがXRPの上場に踏み切ったのか」という疑問が生じます。

多くのメディアでは「コインベース内の弁護士が『XRPは証券ではない』と考えていいと判断したからだ」としていますが、いまだに米SEC(証券取引委員会)からはXRPについては明確な判断は出ていないのです。

(ただし、BTCについては昨年SEC委員長のクレイトン氏が「BTCは証券ではない」判断を示しています。)

Diar社「コインベースがXRP上場させることは不思議ではない」

これについて、ブロックチェーン分析企業のDiar社は次のような考えを示しています。

Coinbaseの仮想通貨の上場は、出資企業であるDCG(大手仮想通貨ファンドGrayscaleやCoindeskの親企業)が支援を行い、取り扱う仮想通貨の中の一つである
DCGが取り扱っており、Coinbaseが上場を行なった仮想通貨の一部として、昨年上場したZcashとETCに続き、XRP(リップル)も追加されることになった
Grayscaleの機関投資家向けの仮想通貨ファンドも、XRPは投資対象

「Coinbaseは上場要件を緩めた」

そして、Diar社は今回のXRP上場について次のように分析しています。

「プロジェクト側が開発や発行などを行う、自社保有通貨の割合が少ない方が望ましい」との上場条件を緩めた
リップル社が50%以上のXRPを「第三者エスクロー」に預けている

Chervinsky弁護士「上場メリットが法的リスクを上回った」

また、仮想通貨(暗号資産)に明るい米弁護士のJake Chervinsky氏は次のように分析しています。

ただ一つ言えるとすれば、Coinbase側は、上場のメリットが、法的リスクを含むコストを上回った可能性があると判断したことだ。
今まで「未登録証券を取り扱うリスク>売り上げをあげる必要性があった
直近決算でCoinbase自体の減益が明らかになる中、競合他社の戦略に追い付くため
依然として法的リスクが変わらないまま、「企業の利益方針」が変化した

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すずきまゆこ / 1368 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。