アルゼンチン→パラグアイの輸出決済にビットコイン(BTC)使用

南米アルゼンチンからパラグアイへの輸出品の決済が仮想通貨(BTC)で行われたことが明らかになった(14日、コインテレグラフスペイン版により)。

具体的には、

パラグアイがアルゼンチンから7100ドル(約78万円)分の殺虫剤と消毒剤をビットコインで購入。
その後、ビットコインはアルゼンチンの法定通貨に両替されてアルゼンチンの農薬品業者の口座に振り込まれた

両国において、輸出入決済に仮想通貨(暗号資産)を用いることは初めてだったとのこと。
ただ、今回のビットコイン(BTC)決済に備えて、事前準備は行われていました。

アルゼンチンはビットコイン支払いをサポートするラテンアメリカの金融サービス業者ビテックスに申請
ビテックスは、昨年5月にアルゼンチンの銀行バンコ・マスベンタス(BMV)と提携

ちなみに、両社は、ビットコイン(BTC)による国際送金サービスを目指し、(悪評の高い)SWIFTに対抗することを明らかにしています。

▼SWIFTによる国際決済システムや問題点についてはコチラ▼

公共機関での決済をはじめ、仮想通貨(暗号資産)需要が高まるアルゼンチン

昨年以来、法定通貨ペソ安が問題視されるようになったアルゼンチンでは、仮想通貨(暗号資産)需要が高まっています。

先日、同国の公共交通機関での決済でビットコイン(BTC)OKに▼

仮想通貨(暗号資産)ATMも急増▼

この他、仮想通貨の相対取引を担うプラットフォームであるLocal Bitcoinのデータから、アルゼンチンでの仮想通貨(暗号資産)需要が急増していることがわかります。

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すずきまゆこ / 1066 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。