リヒテンシュタインの郵便局でビットコイン(BTC)販売開始

ヨーロッパの「クリプト・バレー」の一つとして知られるリヒテンシュタイン公国▼

同国で郵便サービスを手がけるPost AG(ポストAG)が実店舗で仮想通貨(暗号資産)の交換サービスを開始する計画を立てているとのことです。
14日に明らかになりました。

発表によれば、

リヒテンシュタインの首都ファドゥーツにある郵便局で15日より法定通貨からビットコインへの交換を開始
利用者はビットコインを購入したのち、ハードウォレットを獲得できる

今回のサービス提供に先駆けてスイスの仮想通貨サービスプロバイダーであるVärdex Suisse AGと提携したポストAG。
同社では、「仮想通貨(暗号資産)との交換は一般的な法定通貨(外貨含む)の交換サービスと変わらない」としています。

なお、現在は、ビットコイン(BTC)のみが販売対象となっていますが、今後は対象となる仮想通貨(暗号資産)を以下のように追加していく予定だとのこと▼

イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)

なお、今回のリヒテンシュタインでの仮想通貨(暗号資産)交換サービスは郵便局の窓口で行われますが、ヨーロッパ全体としては街頭での交換サービスが広がりつつあるとされています。

リヒテンシュタインの仮想通貨・ブロックチェーン関連企業20%増

この「国営的な機関での仮想通貨(暗号資産)交換サービス」の土壌となるのは、仮想通貨(暗号資産)を受け入れる体制だとみられます。

冒頭にご紹介したように、リヒテンシュタインはヨーロッパ有数の「クリプト・バレー」として知られるエリア。

リヒテンシュタインの首相であるアドリアン・ハスラー氏は昨年6月、ブロックチェーン関連の規制法整備に関連して、次のように発言していました。

ブロックチェーン技術が様々な分野に影響をもたらすことを確信
仮想通貨は、広く一般に受け入れられさえすれば、重要な役割を担うようになるだろう

2018年は仮想通貨(暗号資産)市場の弱気相場続きで知られています。

にもかかわらず、スイスとリヒテンシュタインでは、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業は20%増加したとのこと。

CVVCのレポートによれば、2018年末時点でスイスとリヒテンシュタインには750社の仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が存在する。

この他、リヒテンシュタインのユニオンバンクが独自仮想通貨セキュリティトークンを発行▼

企業だけでなく個人の間でも仮想通貨(暗号資産)を受け入れる文化がリヒテンシュタインにはあるようです。

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鈴木まゆ子 / 578 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。