米国の仮想通貨(暗号資産)の規制機関と言えば米SEC(証券取引委員会)と米CFTC(商品先物取引委員会)です。

米SECはICO(イニシャル・コイン・オファリング)への取締強化やビットコインETFなどの認可などに関与。
米CFTCはBakktが予定しているビットコイン先物取引などの審査などにかかわっています。

米SECと米CFTCのコミッショナーたちが「異例の対談」

先日13日、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「Bipartisan Policy Center」にてパネルディスカッションが行われました。
ここに参加したCFTC、SECのコミッショナーらにより対談が行われ、「ビットコインETFの価格操作」について言及がなされました。

米CFTCのBrian Quintenz氏「相場操縦を防止することは可能」

The Year Ahead for Capital Markets - YouTube

出典:YouTube

米CFTCのBrian Quintenz氏はビットコインETFについて相場操縦を防止することは可能だとしています。

決済指数を通じて数学的な処理を施すことで、取引所の流動性が低くても、価格操作を容易にされないよう設計することは可能

そして、あるビットコイン先物取引の管理状況を次のように解説▼

複数の取引所における平均価格を5分足で計算したものを基準に、1時間間隔で決済が行われている。

この上で、次のように主張しました。

インデックスの価格を操作行うためには、複数の取引所において、複数の5分間隔かつ過半数の取引量を占める必要がある

なお、CFTCはトップも含めて仮想通貨(暗号資産)に対して「成長を促す」スタンスを維持しています。

”米SEC”Hester Peirce氏が発言

また、SEC側からは「クリプトマム」として知られるHester Peirce氏が発言しました。

SECは、ビットコインETF承認に消極的な態度をとり続けている。

このSECの様子に対する彼女自身の懸念を以下のように述べています。

ビットコイン市場の現状を判断し、十分に規制されていないと結論付ける
メリットに焦点を当てたアプローチをしているように見受けられること

そして、規制されていない市場はたくさんあるが、それでもプロダクトは生まれているとしたうえで、次のようにSECの改善すべき点を述べました。

未だに承認を下さない理由として、「十分に規制されていない」点を挙げることに関しては、SECも再度見つめ直す必要がある

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元)仮想通貨まとめの志水 / 3168 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。