取引所ビットポイントジャパン、2018年4-12月は「増収減益」に

仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントは14日、2018年4~12月期決算を発表しました。

ビットポイントジャパンはビットフライヤーやコインチェックなどに比べ、世間的な知名度は落ちますが、Zaifハッキング事件の際、「より安全で手堅い経営をしている取引所」として仮想通貨(暗号資産)ユーザーの間で一時注目されました。

さてそのビットポイントジャパンの決算ですが、売上は伸びたものの、収益は思うようにはならなかったようです。

ビットポイントの仮想通貨事業の売上高は前年同期比44.1%増の20億300万円、営業利益は93.9%減の5900万円

原因は「AML対策」「マーケティングコスト」

この減益の背景には次の事情があるようです。

マネーロンダリング対策(AML)などのシステム構築費用やマーケティングコストの増加
情報セキュリティ格付けの取得やセキュリティーシステムの導入を行い取引の信頼性を高めた

また、昨年は同社CMにサッカーの本田選手を起用▼

コインチェック事件から一気に金融庁によるチェックが厳しくなった仮想通貨(暗号資産)交換業。

同社もそのチェックの対象から外れることはありませんでした。

ビットポイントは昨年6月に金融庁から業務改善命令を受けた。
経営管理態勢構築やマネロン対策など6項目にわたる対応を求められた

この処分に対し、同社は誠実に対応しているようです。

親会社リミックスポイント、「攻め」の姿勢を崩さず

ただ、減益となってもリミックスポイントとしては攻めのスタンスを崩すことはなさそうです。

リミックスポイントは今年1月末、新会社「スマートフィナンシャル」を設立すると発表。
セキュリティートークンの取扱いも視野に入れ、第一種金融商品取引業の登録取得を目指す。

セキュリティトークンといえば、ICOの後人気が出てきているSTO(セキュリティトークンオファリング)。

同社もこのSTOを事業の視野に入れています。

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すずきまゆこ / 5138 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。