クリプトピアから流出した仮想通貨(暗号資産)のうち3.5億円分”精算済み”か

先月発生したニュージーランド拠点の仮想通貨(暗号資産)取引所クリプトピアのハッキング事件▼

同取引所から流出した仮想通貨(暗号資産)のうち、すでに320万ドル(約3億5000万円)相当が複数の仮想通貨取引所で清算されたようです。
ブロックチェーン分析会社のエレメンタスがTwitterで指摘しました。

今回エレメンタスは、ハッカーがイーサデルタやバイナンス、Biboxといった仮想通貨取引所を通じて、盗み出した仮想通貨を交換したと指摘している。
クリプトピア側はハッキングが発覚した後、警察当局に対して情報を提供し、捜査に協力している。

ただ、クリプトピア側は、ハッキングの詳細についてはコメントできないとのこと。

さらに、2月7日には、次のような発表がなされています。

早急にBinanceが対応、ただし「出口詐欺」の疑いも

1月半ばにハッキングされたクリプトピアですが、まもなくして「2度目のハッキング事件」が生じました。

なお、1回目のハッキングの際、Binanceはユーザーからの報告により早急に対処したとのこと。
今回のエレメンタスの指摘が正しいのであれば、「Binanceなどの取引所対応は間に合わなかった」ことになります(あるいはKYCなどに穴があったかです)。

相次ぐ「仮想通貨(暗号資産)取引所」の不審な出来事

ここ最近、仮想通貨(暗号資産)取引所関連で不思議な動きが相次いでいます。
ユーザーにとって最大の不意打ちとなったのは、カナダのQuadrigaCXのCEOの死によりシークレットキーが紛失、顧客からの預かり資産が引き出せなくなった事件でしょう。

ただ、こちらについても、「そもそもウォレットに仮想通貨(暗号資産)は入っていなかったのでは」「CEOの死それ自体がフェイクでは」という噂も流れています。

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元)仮想通貨まとめの志水 / 4768 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。