先日7日、世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンス(Binance)のCEOであるジャオ・チャンポン(通称CZ)がTwitter上で初めてユーザー向けにAMAを行いました。

AMAとは「Ask Me Anything(=何でも聞いてくれ、質疑応答)」の意味です。

仮想通貨(暗号資産)リップル(XRP)の発行元であるリップル社も、ポッドキャストでCEOのガーリングハウス氏らがAMAコーナーを設けて質疑応答を行っています。ある種、広告宣伝やマーケティングの意味もあるのではないでしょうか。

ここで、CZはユーザーからの問いに答えつつ、開発中のメインネットであるバイナンス・チェーンや独自DEX(分散型取引所)「バイナンスDEX」、そしてリップル社との今後の提携などについて語りました。

分散型取引所「Binance DEX」の最近の状況は

昨年9月に発表された分散型取引所「Binance DEX」について▼

人が介入せず、スマートコントラクトを用いてユーザー同士が直接取引することになる分散型取引所DEX。

こちらについては「既存の取引所よりも手数料が高くなるだろう」とのこと。

理由は詐欺防止そしてユーザー保護のため。

これまでDEXでは草コインを含め多くの通貨が上場できる取引所としての地位を占めているのが一般的でしたが、CZをこれをよしとしていません。
むしろ、投資家保護のための上場候補のコインについてはしっかり精査していくとのこと。

詐欺のプロジェクトを抑制するためにも、意図的に高く設定したほうがいい

検証ノードによって、上場における投票が行われて、10万ドル(約1100万円)ほど設定しようと思っている

とはいえ、「時間とともに調整していく予定でもある」と付け加えています。

さらに、BNBトークンについては、

独自メインネット「バイナンス・チェーン(Binance Chain)」について

また、「すべてのERC20トークンはこちらのメインネットに移行する」といわれているバイナンス・チェーン。現在開発が進んでいます。

ユーザーからは次のような質問が飛びました。

「Binance Chainの検証ノード(Validator)は幾つに予定しているか」

これに対し、CZは以下のように回答しました。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。