先日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が第二種会員枠に新たに5社を追加しました▼

このほか、日本の仮想通貨取引所においても、2019年はさまざまな変化が起こりそうな気配があります。

Yahoo!出資のビットアルゴ取引所東京が「TaoTao株式会社」に社名変更

ビットアルゴ東京は、大手IT企業Yahoo!が、自社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社を通じて資本業務提携を行っています。

ビットアルゴ東京そのものも、2017年12月1日に金融庁より仮想通貨事業者登録(関東財務局 登録番号 第00011号)を受けています。

大手資本が仮想通貨業界に入ることで変わりそうなのは「取引業」だけではありません。

ヤフーグループのZコーポレーション社の100%子会社であるN.Avenue(エヌアベニュー)株式会社は、仮想通貨・ブロックチェーンに関する大手Webメディアの日本語版「CoinDesk Japan」を2019年3月に創刊

Coindeskといえば、仮想通貨業界では知らない人はいないであろう英字の仮想通貨最大メディア。ということで、

だけでなく、

リミックスポイント、ブロックチェーン活用の金融事業のため新会社設立

また、「手堅い仮想通貨取引所」として知られるビットポイント。
同社の親会社であるリミックスポイントが、29日、ブロックチェーン技術を活用した金融関連事業を展開するため、新会社スマートフィナンシャルを設立すると発表しました。

資本金は5000万円。1月30日付の設立になります。

「ビットポイントで新事業をやればいいんじゃね?」と思いたくなりますが、、、同社の新会社設立の理由はコレ▼

第一種金融商品取引業の登録申請を行い、証券性のあるトークン(セキュリティトークン)の取扱いといったサービス展開を視野に入れる。
第一種金融商品取引業は、流動性の高い有価証券の売買や勧誘、店頭デリバティブ取引などを行う。

ちなみに、仮想通貨交換業と証券業を「同時に」行うのは難しいようです。この場合「兼業承認」が必要になります。

金融庁の研究会「ICOは規制すべき」に対応したか

今回のスマートフィナンシャル設立は、昨年に金融庁で議論された仮想通貨規制に対応するもの

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すずきまゆこ / 1724 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。