リップル社の台帳システムや他の仮想通貨技術により危機に追い込まれるSWIFT

1973年から40年以上、国際送金の柱としての役割を担ってきたSWIFT(国際銀行間通信協会)。
着金スピードの遅さ、コスト高、コルレス銀行への高負担、そしてハッキングによる不正送金などといった問題が浮上し、向き合わざるを得なくなっています。

というのも、仮想通貨技術が登場して以来、リップル社などが安価でスピーディな国際送金システムを構築すべく、SWIFTを追い越す勢いで提携と技術開発に勤しんでいるからです。

しかし、先日スイス・ダボスで開催されたブロックチェーン経済会議にて「オーディエンス」として参加したSWIFTのCEOは、仮想通貨技術について否定的であり、現状の国際送金システムを肯定する発言を行いました。

SWIFT、R3と提携し相互のプラットフォームの統合へ

しかし、実際に生じている問題の解決にあたらなくてはマズイと感じたのでしょうか。

SWIFTのCEOであるGottfried Leibbrandt氏は1月30日に行われた「Paris Fintech Forum」にて、分散型台帳技術開発企業であるR3と提携する計画を発表しました。

我々は本日、R3の貿易向けブロックチェーン上でPoC(概念実証)を発表する。

このPoCとは、貿易のプラットフォームで決済を開始し、その決済はGPIで処理されることとなる

具体的には、

「SWIFTのGPIはCorda Settlerを直接に統合し、Corda上で生じた決済のオブリゲーションを成長する膨大なGPIネットワークで決済可能にする。」

GPI(グローバル・ペイメント・イノベーション)とは、

銀行間のクロスボーダー決済のスピードを上げるほか、リアルタイムで取引を追跡できる技術

Corda Settlerとは、

この2つのシステムが統合することにより、次のような効果が期待されています。

Cordaネットワークを利用する企業は、『GPI Link』というゲートウェイを通じてペイメントの権限を与え、その決済を可能にすることができる
GPIは国際間送金の新たな標準となっているため、Corda上で稼働するアプリケーションはGPIの利用銀行が提供する送金決済から恩恵を受ける

そして、SWIFTは最終的に次のような目標を掲げています。

このGPI Linkを利用することによって、銀行は迅速かつ透明性のある決済サービスをEコマースと貿易プラットフォームに提供すること

特に貿易においては膨大な確認作業、そして決済によってコスト高となっている現状があります。

SWIFTのシステムがブロックチェーン上でつながれることで、単に事務処理コストが圧縮されるだけでなく、決済スピードも向上するかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。