韓国4大取引所、「共同イニシアチブ」を発表

Bithumb(ビッサム)、Coinone(コインワン)、Korbit(コルビット)、Upbit(アップビット)といった韓国の4大仮想通貨取引所が、マネーロンダリング防止(AML)の取り組みを強化するため、共同イニシアチブを構築すると発表しました。

AML問題に特化した「ホットライン」を構築し、ユーザー保護と不正検出の問題に取り組むとのこと。

具体的には次のような内容になります。

銀行認証したアカウントを提供している上記4取引所がAMLの取り組みを発表
ホットラインを利用し、疑いのある仮想通貨取引に関する情報をリアルタイムで共有し、ユーザー保護を強化
緊密な連携を継続することで、より安心かつ安全な取引環境を提供可能となる

仮想通貨ハッキング問題の解決への第一歩は「取引所同士の連携」

仮想通貨が高騰した2017年以降、仮想通貨取引所へのハッキングなどといった盗難事件が相次いでいます。

ハッキングそのものも問題ですが、より重要なのが「ハッキングされた仮想通貨(暗号資産)が転送に次ぐ転送で『行方不明』になってしまうこと」。

Zaifでハッキングされたビットコインなども途中までは追えたものの、分散化により途中から追跡が困難になりました。

英ケンブリッジ大学の研究チームは、この追跡が可能になるアルゴリズムを開発したとのこと。

しかし、設計通りに動くかどうかは未知数です。

ブロックチェーンの分析会社チェイナリシスのレポートによれば、これまで1000億円分の仮想通貨ハッキング事件の裏側には2つのハッカーグループの存在があるとのこと。

さらに、これらハッカーたちのマネーロンダリングの防止には「取引所同士の連携」により口座凍結を即座に行うといった取り組みが欠かせないとしています。

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元)仮想通貨まとめの志水 / 12207 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。