スイス・ダボスで行われている「世界経済フォーラム」と「ブロックチェーン経済会議」。いずれにおいても仮想通貨やブロックチェーンに関する発言や議論がなされているようです。

特に仮想通貨関連では、リップルCEOとコンセンシスCEOの激論が注目されました。

今回は、それ以外の現地での議論や発言についてまとめてみました。

”現金の呪い”ケネス・ロゴフ教授「仮想通貨規制不十分の理由は”小規模”だから」

本家本元のダボス会議。
こちらでは、年々、新たな金融資産としての注目を集めている「仮想通貨」とこれに関する「規制」について議論が行われました。

そのテーマは「持続可能な仮想通貨アーキテクチャの構築」。
仮想通貨の将来や課題が議論の対象です。

この中で、ハーバード大学経済学教授のKenneth Rogoff氏は規制当局と話す中で次のように発言しました。同氏は「現金の呪い」という「レスキャッシュ社会」に向けた今後について著書を出版しています。

当局内の多くは率直に仮想通貨を「非常に興味深いイノベーション」と感じておりながらも、まだ大きな価値が取引されていないため「経過観察」の段階と捉えている

その理由としては、

仮想通貨に対する十分な規制がない理由として、まだ規模がそこまでの大きさに達していないから

サークル社CEO「仮想通貨の危険性を見のがしてはいけない」

また、米大手決済企業のサークル社CEOJeremy Allaire氏はデジタル社会におけるデジタル通貨の重要性について指摘しつつ、そのダークな面についても言及しました。

もちろん、現状で犯罪に最も多く利用されるのは米ドルなどの法定通貨であり、仮想通貨の規模はあまりに小さすぎるためにこの点が見逃されてしまっている

ビットペサのCEO Elizabeth Rossiello氏「仮想通貨と法定通貨は共存可能」

また、アフリカでビットコインを決済手段として提供する事業を行うビットペサ社のCEOであるエリザベス・ロシェロ氏は次のように発言しました。

そして、

分散型システムである仮想通貨は決済手段の多様性を提供するという立ち位置で共存していく

ただ、この意見には賛否両論わかれたようです。

今回のダボス会議の前評判についてはこちら▼

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。