米取引所Coinbase、アジアに進出し大口投資家サービス展開へ

サンフランシスコに本拠を置くアメリカ最大手の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)。
同取引所は米国時間22日、アジア地域の大口顧客に向けて、すでに機関投資家向けに提供している取引プラットフォームやカストディ業務を行うと発表しました。

これだけでなく、アジアのクライアントが米国外の銀行口座から入出金が行えるよう、SWIFTを利用した電信送金サービスも行うとしています。

OTC取引について

OTC取引により、市場に大きな変動をもたらすことなく、重要顧客の大口注文を実行することが可能
機関投資家同士の直接取引を取り持つエージェントとしての役割に徹し、自己勘定取引は行わない
ヘッジファンドや商社をはじめ、ファミリーオフィスや寄付基金などの機関投資家向けに、このOTC取引サービスを開始

カストディ業務も展開

このCoinbase Custodyは、ニューヨーク金融サービス局により、信託銀行として規制
大量の仮想通貨を保管するために、最適化された機関レベルのサービス

このカストディサービスに伴い、Swiftを使った送金サポートもするとのこと。

コインベースは、SWIFT(国際銀行間金融通信協会)を使った送金サービスをサポート
米国以外の国で、以前はコインベースと法定通貨での取引が不可能だった米国以外の銀行口座からの送金がSWIFTを使って初めて可能になる

進出先がアジアである理由

なぜ、アジアなのか?
これについては、アジア地区機関投資向けセールス部門を率いるKayvon Pirestani氏が次のように語っています。

「アジアは仮想通貨エコシステムにとって非常に重要だ。世界で最も活発な、多くの個人トレーダーや機関投資家が生活の拠点としている地域である。」

アジアでの需要増を反映するかのように、フィリピン、タイ、韓国を中心に「クリプトバレー」となるべく国がバックアップする状況になっています。

また、アジアでのブロックチェーン人材の需要も増加▼

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスもアジアでの人材募集を行っています。

アジア進出の拠点は「東京」か

その際に拠点になるとみられるのが「東京」。

というのも、すでにコインベースは三菱東京銀行(MUFJ)から10億円の出資を受け、日本に仮想通貨事業を展開する計画があるからです。

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