コンセンシスのリストラで「人員削減6割」のウワサ

昨年冬、「コンセンシス2.0」を打ち出し、6割の人員削減を行ったとされる米ブロックチェーン企業代表格であるコンセンシス(Concensys)。

この大規模リストラの影響からか、当時、すでに弱気相場だった仮想通貨価格はさらに下落の様相を呈しました。

この状況を見て「当分市況は回復しない」とみたユーザーは多かったのではないでしょうか。

ただ、このリストラの状況、実際にはここまでひどくないという情報が出てきています。

仮想通貨メディアであるコインテレグラフがコンセンシスに独占インタビューを行いました。

取材に答えたのは同社エンタープライズ部門とソーシャル・インパクト部門のエグゼクティブ・ディレクターである Vanessa Grellet氏です。

コンセンシスの実際の人員削減は”1割以下””サポートスタッフのみ”

まず、リストラの実際について彼女は次のように答えています。

さらに解雇そのものについては、

というのも、

私が入社したとき、私たちのスタッフは60人規模でした。そして私たちは世界中に1200人の従業員を持つ会社へと成長しました。

そして、過去に金融機関に勤めたこともある彼女。
金融機関では人員整理は頻繁にあるとし、会社の成長に応じて年2回ほど行われると答えました。

6割が1割だったということですが、つまりはこういうことなのかもしれません。

「ブロックチェーン業界に対する強い興味が強く感じられる」

また、コインテレグラフの次の質問▼

ブロックチェーン業界の危機の兆候、そしてコンセンシスが約束していた期待に応えられてないのではないか

これについて、彼女は次のように答えています。

コンセンシスは、業界を前進させるようないくつかのプロジェクトを成し遂げている

コンセンシスは「理想を追いすぎた?」

関連するまとめ

世界各地で中央銀行が仮想通貨を発行?!日本はどうなる?!

英国・オランダ・カナダ・中国など、世界各地の中央銀行が仮想通貨の発行を検討しており、仮想通貨の技術の根幹であ…

Rie Yamauchi / 11689 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。