仮想通貨業界のメジャーな話題の一つはビットコインETF。
VanEckなどが申請中のビットコインETFが米SEC(証券取引委員会)に認可されるかどうかは、来月27日に明らかになります。

ただ、その一方、シカゴオプション取引所(Cboe)のトップであるエド・ティリーCEOは「仮想通貨の成長にはETN(上場投資証券)が必要だ」とコメント。

ティリーCEOはなぜETFではなくETNが必要だと言ったのか。

これを知るためには、まずETFとETNの違いを理解しておく必要があります。

ETN(上場投資証券)とは何か

上場投資証券などと呼ばれる上場商品となり、ETF(Exchange Traded Fund)と同様、価格が株式や商品の指数などに連動する商品のこと。

では、ETFとどう違うかというと、裏付け資産がどう違うかの問題になります。

ETF:投資信託委託業者が、指数に連動するように現物証券(ビットコインの場合はBTC)を集めた上で、指数連動する投資信託の受益証券を発行。
ETN:これらを発行する発行金融機関の信用を基に発行された証券を、受託有価証券として上場したもの。

ETNにはETFと異なるリスク___裏付けは「発行機関の信用力」

ETNにはETFと異なるリスクがあります。それはETNの裏付けは「発行機関の信用力」であるという点です。つまり、ビットコインがどうであるかはその確からしさに関係ないのです。

ETNでは、裏付けの資産が保有されていない上、指数連動は金融機関が保証する
ETNを発行する金融機関の信用リスクに最も重要なリスクの違いが生じます。
発行金融機関の企業財務状況や、最悪の場合の倒産などによる価格変動リスクだけでなく、信用がなくなることでの無価値化などの可能性
指数連動する商品のリスクとは違う重大リスクが生じる

▼参考:ETFとは▼

ETNがあれば少額投資の個人投資家も参入しやすい

では、ETNが実現するとどうなるのか。

CborのティリーCEOは、「個人投資家の選択肢も増えるし、機関投資家も併せての裾野の拡大を考えるとETNもあったほうが仮想通貨は成長する」としています。

具体的には以下のような要素になります。

1.個人投資家の重要性

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。