週末、パリで暴動が起きる?買い材料になるか

ここ数日、仮想通貨市況は比較的安定しています。

もしかしたら、この「安定」が今週末に破られるかもしれません。

AP通信が10日、次のように報じました。

パリ市民による政治活動「黄色いベスト」(Gilets Jaunes)が今週の土曜日に銀行の取り付け騒ぎを計画している
『関税徴収官の国民投票』(Collectors’ Referendum)と名付けられた取り組みは、今週土曜日に銀行などの金融機関から全ての預金を引き出すことを支援者に呼びかけている。

「黄色いベスト運動」とは

フランス人の70%が支持しているという「黄色いベスト運動」

そもそものきっかけは昨年秋の燃料税の引き上げをきっかけに発生したパリの暴動です。
ただ、燃料税引き上げはあくまでもきっかけに過ぎません。
本当の要因は「富裕層優遇政策」にあるとされています。
たとえば法人税の減税や雇用の緩和など
(ちなみに日本も同じ状況です。暴動が起きないなんて、ホントに日本人はよく学校に教育されたイイコだなぁと思います)

実際に燃料税引き上げが凍結されても黄色いベスト運動が収まる気配はありません。
つまり、マクロン政権への怒りが収まりそうにないのです。

今回、取り付け騒ぎを起こそうぜ!といわれている銀行はマクロン大統領の出身銀行です。

フランスではじわじわと仮想通貨が人気に

そして、じわじわとフランスでは仮想通貨が民衆の人気を得ています。

たとえば、フランスでは昨年から仮想通貨でたばこが買えるようになることが予定されていましたが、これは実際に最近導入されました。

このほか、黄色いベスト運動の支援にも仮想通貨ビットコインが使われているとのこと。

フランス人アーティスト、Pascal Boyart氏は7日、ツイッター上にフランス革命をイメージした路上アートに黄色いベストの人々を描いた。
ここには秘密のパズルが隠されており、回答できた人には1000ドル相当のビットコインを賞金として出すという。

「銀行の取り付け騒ぎ」×「仮想通貨」=仮想通貨価格の上昇?

そして、こういった背景を見た仮想通貨関連のインフルエンサーたちはフランス人たちが銀行から引き出したお金で仮想通貨を買うことを期待しているようです。

仮想通貨投資家のマックス・カイザー氏は次のようなツィートを先月行いました。

「もしすべてのフランス人が20%の銀行預金をビットコインに両替すれば、フランスの銀行と政府は崩壊し、流血の事態は避けられる」

過去のギリシャ、キプロスなどが彷彿とします▼

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鈴木まゆ子 / 524 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。