「金融庁が仮想通貨ETFを検討」ニュース、Twitterで注目

本日、仮想通貨関連ニュースの注目テーマの一つのなったのは「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」という米大手メディアのBloombergの報道でしょう。

ただ、仮想通貨規制のありようを保守的に検討している現段階で「仮想通貨ETFの可能性は本当にあるのか?」というユーザーは少なくないはずです。

実際、Twitter上でも▼

そんな気持ちを汲み取ってか、日本の仮想通貨メディアCoinpostが日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の奥山会長にインタビューを行いました。

奥山会長「仮想通貨ETFは現状の法制度からみてハードル高い」

まず、今回のブルームバーグの報道内容について、奥山会長は「初めて見た」としつつ、次のように答えています。

当局においては、米国の金融当局の情報も拾っているだろうから検討されている可能性は考えられる。

そして、「JVCEAとして、仮想通貨に連動するETFをどのようにとらえるか」という質問については、

仮想通貨を取り巻くエコシステム(環境)が整備されていくのは良いこと

としつつも、

と答えています。

そして、現状の仮想通貨の法制度から見て仮想通貨ETFの実現性については疑問視しています。

日本の法制上のホワイトゾーンに「仮想通貨ETF」を持ち込んでいくのは非常にハードルが高い。

なぜかというと、

しかし、

仮に実現するとすれば、仮想通貨のプレゼンスが再確認されることにもなるので良いことではないか。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4266 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。