オルタナ系右翼SNS「Gab」を仮想通貨関連企業が”締め出し”

今、仮想通貨の業界全体が「透明性や健全性の向上」に向かって努力しています。
中でもシビアになっているのが「マネーロンダリング対策」。
反社会的な勢力による仮想通貨の利用をなくそうとし、KYCの徹底などを行っています。

ただ、何をもって「反社会的」とするのかは難しいところです。

そんな問題が顕在化する事態が発生しました。

米仮想通貨取引所のコインベースは、ソーシャルネットワークサービス「Gab」の創設者アンドリュー・トーバの個人アカウントを閉鎖した
コインベースだけでなく、PayPalやStripeのような決済事業者もGabを拒否。

また、米決済企業スクエア(Square)は最近までGabの利用を「検閲ナシ」としていましたが、

スクエアがトーバ氏の個人アカウントをブロックした。
Gabは7日にスクエアのキャッシュアプリを通じて、ビットコイン(BTC)による支払いを受け付けることを明らかにしたばかりだ。

右翼SNS「Gab」とは

Gabが決済処理の導入が難しい状況に陥っているのは、SNS上でのヘイトスピーチが理由だとみられている。
Gabではオルタナ右翼ユーザーによるヘイトスピーチが投稿されている

特にTwitterがヘイトスピーチの締め出しを行うようになってから、

そして、

Gab側はあくまで言論の自由だとして、そのような差別的な投稿を容認

とはいえ、Gabが発端とみられる事件が実際に起きています。

昨年秋、ペンシルヴェニア州ピッツバーグでシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)の襲撃事件が発生しました。
この犯人はGabに書き込みをしていたとのこと。

これを機に、PaypalなどといったGabの活動のインフラとなっていた企業の多くがサービスを停止しました。

プロバイダー側がコンテンツの削除要求に応じたり、決済に関わる企業が何らかの措置を取ることもある。
「言論の自由は絶対である」というトーバの主張は、大半の人にとっては詭弁にすぎない
Gabはベンジャミン・フランクリンの掲げた理念からはほど遠く、
むしろ昨年ヴァージニア州シャーロッツヴィルで起きた白人至上主義者の集会で有名になったクリストファー・キャントウェルのような人間に、発言の場を提供していただけ

まとめ

仮想通貨の始まりであり、基盤となる考え方は「非中央集権」「自由」というものでした。
そして、今でもその仮想通貨のこの基盤概念を大事にする人はいますし(少数派ですが)、去年米TIMEでも「仮想通貨が自由のカギ」といいたげなコラムが掲載されました。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。