大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)、2019年日本上陸

2018年に日本の仮想通貨(暗号資産)交換業者ビットトレードを買収したHuobi(フォビ)。
2019年はいよいよ日本に上陸します。

昨年末はそのキャンペーンとしてXRPを無料配布しました。

またこれ以外にも年末年始にはEOS基軸取引所立ち上げ計画やリップルの新たなペアの発表、ロシアでの新事業立ち上げなど、様々な動きを見せています。

フォビCEOの李林氏に、仮想通貨業界の2018年と2019年はどのように映るのでしょうか。

李CEO「2018年は成熟と洗練のプロセス」

李氏は2018年の弱気相場が仮想通貨取引所にとって痛手であったことを認めつつ、それでも長期的な成長という視点で見た場合は「成熟」「洗練」という大事な過程であったとしています。

かつては仮想通貨でしてよいことや、してはいけないことについて、ほんのわずかなルールがあるだけだった
悪徳な取引所や十分な安全措置が取られていないずさんな取引所でトークン(仮想通貨)を取引すると、財産を失うことになる

しかし、そんな時代は終わりつつあります。

ここでキーワードとなるのが「機関投資家」「規制」です。

伝統的な金融市場の機関投資家やプロの投資家たちが仮想通貨に興味を示し始めている
規制当局はブロックチェーンとデジタル資産だけでなく、より規制しやすいプロダクトやサービスに強い関心を持っている。

「2019年以降、仮想通貨とブロックチェーンは『社会実装』が進む」

そして、2019年以降、この傾向はさらに進んでいくとのこと。

2019年以降の仮想通貨の未来は、規制と規制対象プロダクトがより大きな役割を果たす
機関投資家やプロのトレーダーたちの関与が増え、世界的な金融システムへの統合がさらに進む

ブロックチェーンについても拡大を続け、仮想通貨だけの利用から「実社会での利用」が進むとしています。

政府、金融、観光、サプライチェーン管理などの分野で「現実世界」へ広がっていく

その例として、スペインの金融機関BBVAのブロックチェーンベースの融資、そしてウェストバージニア州でのブロックチェーンを活用した選挙を挙げています。

(今後数年のうちに)ほとんどの人々がほぼ毎日、意識することなくブロックチェーンを使うようになっても、私は驚かないだろう。

仮想通貨業界は「弱気相場からの回復」「ステーブルコインの台頭」そして「規制」がカギに

さて、気になる仮想通貨相場の行方ですが、李氏は当分弱気相場が続くとしつつも、回復すると見ているようです。

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元)仮想通貨まとめの志水 / 5805 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。