2018年は仮想通貨規制が一気に強まった年でした。

と同時に、OTC取引が急増した1年でもあります。

米仮想通貨決済企業サークル社「2018年のOTC取引は240億ドル規模」

そんな中、アメリカの仮想通貨決済企業であるサークルが次のような発表を行いました。

OTC(店頭)取引の取引高が2018年に想定で240億ドル(約2兆5900億円)を記録した

サークル社は仮想通貨投資ファンドGalaxi Digitalが出資している会社でもあります。

OTC取引の主役は「機関投資家」

仮想通貨のOTC取引は、サークル社の場合、機関投資家同士の取引が主である様子です。

OTC取引のパートナー数は1000を突破。
取引所やトークンプロジェクト、他のOTC取引やアセット・マネジャー、世界的な年金基金などが顧客になっている

サークル社予測「2019年もOTC取引は活発化」

さらに、

サークルは今年もOTC取引が活発になると予想

なぜかというと、

ステーブルコインの普及やカストディ(資産管理)の発展、とりわけ米国の規制の透明化や中核となる仮想通貨インフラのイノベーション

ステイブルコインの規制の透明化、という点では先日テキサス州で「通貨」として判断されたステイブルコインの扱いは特徴的です▼

Twitterでの反応は…わりと冷静

ちなみに、本テーマについてのTwitterでの反応は(ほぼクロウトのみの反応のためか)割と冷静▼

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

関連するまとめ

金融庁の行政処分で初の”強制撤退”になった仮想通貨取引所|私的流用、不適切な売買勧誘…

金融庁の厳格な規制により、これまで業務改善命令や自主的な申請取り消しなどがあった仮想通貨交換業登録業者。今回…

すずきまゆこ / 3341 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。