JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)、「第二種会員」枠を設定

昨年後半、金融庁から改正資金決済法に定める自主規制団体として認可を受けた日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)。
4日、新たに第二種会員枠を設置、ここに交換業登録業者以外の仮想通貨事業者を追加したことを発表しました。

第二種会員については、

規定を「資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者」

このように新たな枠を設け、会員を広げた目的は、

「仮想通貨交換業の健全な発展および仮想通貨交換業の利用者の保護を目的」とした業界団体の確立

第二種会員となった5社は

第二種会員となった企業は次の通りです▼

コインチェック

マネックスグループ株式会社が、株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化
みんなのビットコイン

楽天株式会社が、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて全株式を取得
LastRoots

和製・仮想通貨c0ban(コバン)を活用したサービスを展開。SBIホールディングス株式会社が、グループ会社を通じて出資
コイネージ

「仮想通貨取引をもっと身近に」をコンセプトに2017年10月に設立された、ユナイテッド(東証マザーズ:2497)のグループ企業。取引所運営などの仮想通貨関連事業への参入を検討。
LVC

LINEの仮想通貨事業、およびブロックチェーン関連事業を展開する企業。INEのセキュリティのノウハウを引き継ぎ、ブロックチェーン技術の研究開発を推進し、ブロックチェーンや仮想通貨の発展に貢献する。

今後のJVCEAの予定

、JVCEAでは将来的にウォレット業者など仮想通貨関連のサービスを手掛ける企業も「第三種会員」として協会に参加を促していく予定だ。

以前の会見で、JVCEAは第三種会員の募集も2018年中に開始するとしていました。

自主規制団体に加入する事業者が増えることで日本の仮想通貨業界への透明性や安心感の向上が期待されます。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。