米ニューヨーク州で仮想通貨タスクフォース創設

米国の中でももっとも金融の規制について厳しいとされるニューヨーク州。
同州は仮想通貨の事業についてもライセンス制度「ビットライセンス」を設けていました。
しかし、あまりの厳しさに同州からスタートアップが次々と逃げ出す事態に。

同州は方針を転換、仮想通貨産業に関しては「締め付け」から「育成」のスタンスでかかわることにしたのです。

▼この流れの詳細についてはコチラ▼

そして、この方針転換の際、ニューヨーク州議会から提案されたのが「仮想通貨タスクフォース」の創設。

タスクフォースとは、緊急性の高い特定の課題に取り組むために設置される特別チームのことをいいます。
通常は組織内の各部署から適任者を抜擢してチームを結成、短期集中的に課題解決にあたります。

そして提案は法案として可決されたとのこと。
ニューヨーク州議会の公式サイトには次のように記されています。

州知事を務めているAndrew Cuomo氏は、新たに可決された法案=【仮想通貨タスクフォースの設立】に署名
米国の州における初のデジタル通貨・ブロックチェーン専門研究チームの結成を行った。

仮想通貨タスクフォースの内容は

仮想通貨タスクフォースの内容は、次のようになっています。

構成

このタスクフォースは、知事と州議会から任命される技術者・消費者・機関および個人投資家・企業代表・学者から一つの組織となり
2020年12月15日に、研究結果の報告書を提出することが設定されている

主な任務

ニューヨーク州における仮想通貨取引の現状・税制にもたらしうる影響

ただし厳格なビットライセンスについては「ノーコメント」

では、このタスクフォースの創設により現在も存続しているビットライセンスにも影響があるのでしょうか。

残念ながら、

今回タスクフォースの結成法案では、ビットライセンスの改正などに関する明確な言及は無かった。

なお、ビットライセンスの管轄対象は次のようになっています。

・仮想通貨の送金業
・仮想通貨のカストディ業(保管業者)
・取引所や交換所の運営
・仮想通貨の発行や運営

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鈴木まゆ子 / 3466 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。