イラン国民は「ビットコイン」にご執心

アメリカの経済制裁により独自仮想通貨の開発に邁進するイラン▼

ただ、国民にとってはそんな開発は「だから何?」。

どちらかというと、米国制裁による日常生活の不自由の方が問題となっています。
それゆえか、国内外を問わず、イラン国民たちは、独自仮想通貨云々よりも「今すぐ使える」「それなりに信任を得ている」ビットコイン(BTC)に執心しているようです。

イラン人留学生、「ビットコインで送金して」

SWIFTのイランの銀行に対する処置により同国在住の数百人のイラン人の学生が銀行のサービスを受けることができず、学費などの支払いに遅れが生じている
イランに住む家族には学費を支払うだけの資金はあるが、銀行を通じてイギリスへの送金ができないために、学費の支払いができない状況

大学からは「現金で学費を持ってくれば?」と言われたりもするようですが、フィジカルな現金は盗難リスクが伴います。

そこで、銀行サービスの制限を回避するため学生はビットコイン(BTC)などの仮想通貨を使用し始めているとのこと。

留学生がいるイランに住む家族は、国内の取引所でビットコインなどの仮想通貨を買い、政府機関の許可なしに世界中に送金することができる。

ただ、その一方、仮想通貨のP2Pによる送金は、世界各国からマネーロンダリングや犯罪資金の温床ともいわれています。

そのため、政府としては「仮想通貨で送るのはいいけど送金報告をしてほしい」としているのだとか。

国内イラン人は再びビットコインマイニングへ

また、米国の経済制裁により生活が困窮するイラン国内でもビットコインマイニングに再び火がついている模様。

大暴落の仮想通貨市場にもかかわらず、世界最大級のエネルギー補助金が魅力のイランでは電気代が非常に安い
ビットコインが2000ドルを下回っても、ビットコインのマイニング事業はペイすると試算
イランでのビットコインへの関心の高まりは、今後直接的にビットコイン市場へのさらなる資金流入、市場参加者流入などが予測される。​

2019年の仮想通貨市場の行方があれこれと予測される年末年始。

案外、イランやベネズエラなど「米国から経済制裁を受けている国」を皮切りに、市場価格に火がつくのかもしれませんね。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。