2018年は仮想通貨市場の低迷でユーザーにとってはシビアな1年でした。
仮想通貨アナリストたちにとっても難しい1年だったのではないでしょうか。

強気派で知られるトム・リー氏は、最近まで強気予想を繰り返していましたが、最後は下方修正し、「もう周囲に価格予想を聞かれるのにウンザリ」とまでこぼしていました。

では、他のアナリストにはどのように2018年・2019年は映るのでしょうか。
ブロックチェーンのコンプライアンスや調査等に注力する分析会社米チェーンアナリシス。
同社のチーフエコノミストであるフィリップ・グラッドウェル氏は、仮想通貨メディアコインテレグラフのメールインタビューに対し、以下のように答えました。

▼なお、チェーンアナリシスはブロックチェーン上の取引分析ソフトを発表▼

「2018年は仮想通貨にとって”初恋”の年」

しかし、仮想通貨業界はこの「熱愛」に対応できていなかったとし、

事実、高騰期が過ぎ去った2018年ですが、相変わらず仮想通貨をにぎわせたのはICOや草コインにまつわる「詐欺」の話でした▼

そして詐欺が横行する業界において、世界各国は「投資家保護」「相場操縦の防止」を目指しつつ、規制を適正に強化しつつあります。

「2019年は規制の明確化→積極的に”仮想通貨OK”とする当局も登場」

そして、2019年の動きについては、「規制がよりクリアになるであろう」として、明るい展望を示しています。

というのも、各国の規制当局が仮想通貨やブロックチェーンについて研究を重ねているのが現状だからであり(チェインアナリシスは米規制当局に捜査協力することもあります)、

複雑化しつつある金融システムを管理する方法として仮想通貨を積極的に受けいれようとする規制当局も出てくる
リアルタイムにコンプライアンスだけでなくマクロ的な経済の安定性をモニタリングすることができる

実際にFBIなどでは「犯罪するなら仮想通貨で、是非」と言っています。
現金などと異なり、アドレスで追跡ができるからです(ただしビットコインなど匿名性が低い仮想通貨に限られますが)

「法定通貨よりも透明性が高い」と言っていいでしょう。

事実、法定通貨のシステムとは真逆だ、と同氏は言及。そして、

仮想通貨を忌避したノルデア銀行などではマネロンの疑惑が発覚。さらに最近はモルガン・スタンレーにもマネロン疑惑が発生しています。

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鈴木まゆ子 / 2914 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。