変革迫られての「コンセンシス2.0」、60%人員削減を断行したConsensys

仮想通貨価格の低迷に伴い、多くのブロックチェーン企業が変革を迫られています。

イーサリアムベースでのプロジェクトを進めていた企業が特にリストラを余儀なくされているといっていいでしょう。
Steemit、Statusといった企業が人員削減を断行しました。

※画像はマルセイユタロットの「名無しの13」。根本からの変革や変容を表します。まさに今のブロックチェーン業界がこれにあたるといっていいでしょう。

そしてコンセンシスも「コンセンシス2.0」を発表。
この中には人員削減もありうると書かれていました。

そして先日、60%の大規模人員削減を実施。
「仮想通貨価格の低迷がコンセンシスに打撃を与えた」と書くメディアもありました。

しかし、コンセンシスCEOのジョゼフ・ルービン氏は、悲観的ではありません。

ルービンCEO「イーサリアムの将来は楽観的」

先日「仮想通貨の価格は底を打った」と、いわゆる”クリプトボトム”宣言を行ったルービンCEO▼

同氏は、現状は「変革のとき」と受け止めているようです。
仮想通貨イーサリアムの将来については、依然として「楽観視」しています。

2019年初頭の実用化を目途に現在開発中のイーサリアム・プロトコルに大きな期待をかけている。
トークンエコノミーが継続的に成熟している事実にも興奮している。
2019年は多くの期待できる消費者向けのユーティリティ・トークンや、トークン化された証券(STO)がローンチされるだろう

「コンセンシス2.0」について

また、コンセンシス2.0についてはあるべき変革の一つととらえているようで、

ConsenSysの健全性の維持、およびConsenSys 2.0のプロセスが順調に進行中だ

リストラについては、

将来を見据えたビジネスの中核を成す内部プロジェクトの採用を続けている
単なる人員解雇ではなく、さらなる成長に不可欠な編成である

これまでのコンセンシスは

そもそも、コンセンシスをルービン氏が立ち上げたのはなぜでしょうか。

イーサリアムコミュニティと自身のやりたいことの方向性が異なっていたことが背景にあります。

「Ethereum(Ethereum Foundation)自体はプロトコルの開発に注力しており、アプリケーションレイヤーでDAppsを立ち上げたり、営利目的のプロジェクトや企業を立ち上げたりする計画はなかったため、自分はコンセンシスを立ち上げた」

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鈴木まゆ子 / 2335 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。