仮想通貨ブームは去ったかのように見える2018年

仮想通貨ブームは去ったかのように見える2018年

規制の強化やハッキング事件の続発、そしてICOの低迷、敵対的ハードフォークの失敗、、

こういった事件が相次ぎ、仮想通貨の価格は暴落しました。
BTCに至っては、昨年末から今年1月にかけて200万円台を突破したのが、今や30万円台に。
たった一年で7分の1になってしまったのです。

ならば仮想通貨ユーザーも価格の下落とともに去ってしまったのでしょうか。
今年半ばまでは「イナゴ(投機的な一時的ユーザー)は去った」とも言われていました。

しかし、実態は予想とは異なるようです。
イギリスの名門ケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターが調査結果を明らかにしました。

英ケンブリッジ大学調査「2018年の仮想通貨ユーザーは前年の2倍に」

下落相場が続くにも関わらず、2018年の1月〜9月までの仮想通貨(研究で確認ができた)ユーザーが、2017年に比べ、2倍となった
現在、グローバルでおよそ1億3900万の仮想通貨アカウントが存在すると同大学は推測

また、その増加した内容は、

ユーザーの過半数は、法人クライアントなどでなく、個人ユーザー
個人というのは、仮想通貨を趣味とする人、個人投資家、消費者なども含まれている。

増加の背景は

もしかしたら、以下のようなことが影響しているのかもしれません。

2017年に比べ、数百万人以上にも登り、倍増した新しいユーザーが参入したものの、主に消極的なスタンスを持つ
57%の仮想通貨サービスプロバイダーは複数の業種におけるサービスを提供。2017年では、31%のみだった

2018年になり、CoinbaseやGeminiがカストディサービスを始めたりしています。

ERC20トークンのようなプロトコルにより、マルチ通貨の兼用が2017年に比べ、およそ2倍になった

ERC20トークンの一種として知られるバイナンスコイン(BNB)は、旅行や飲食などの決済用途としても広がっています。

主要なマイニング企業は、再生可能エネルギーも一定の割合で利用している;マイニングが通常の認識よりも、分散しており、特に米国とカナダにおいて拡大中
増えつつある自主規制団体や組織による努力は、産業の健全な成長を反映する

GeminiやGalaxy Digitalが自主規制団体を設立▼

この他、仮想通貨を決済手段として取り入れる店舗や仮想通貨ATMも増えています。
こういったことが、ユーザーの増加につながったのかもしれません。

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元)仮想通貨まとめの志水 / 8072 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。