米国土安全保障省、ブロックチェーンの活用に興味持つ

米国防総省がブロックチェーンの活用に積極的であることはお伝えしました▼

国防だけでなく国内の治安にもブロックチェーンの活用が必要であるようです。

国内の公共の安寧を旨とする米国土安全保障省は、組織内での電子文書の管理や保管に関し、改ざん耐性や安価なコスト、システムダウンへの強さといった特徴をもつブロックチェーンに有用性を認め、活用を検討している模様です。

スタートアップ向けに「ブロックチェーン技術コンペ」開催

米国土安全保障省(DHS)は4日のプレスリリースにて、電子文書の偽造および模造を防止すべく、ブロックチェーン技術を用いた解決策をスタートアップ企業を対象に募集を開始

募集対象は、

過去12ヶ月以内に政府から総額100万ドル以上の受注がなく、従業員200人未満のスタートアップ企業や中小企業

募集内容は、

旅行時の身分証明書、組織および組織代表者の身分証明書、旅行時の民族証明書、市民権・移民および就労許可証、国境を越える石油輸入の追跡、 原材料輸入の起点の6つ

この6分野のうち、少なくとも一つに関したもので、ブロックチェーン技術による解決策を提示せよ、とのことです。

今回のコンペであるSVIP(シリコンバレー・イノベーション・プログラム) に参加した企業については、最高80万ドルの資金を受け取ることになります。
ただ、SVIPへの参加が決まったとしても、米国土安全保障省やその下位機関との調達契約が締結されることを保証するものではないとしています。

米国土安全保障省およびその課題とは

米国土安全保障省は、他の行政機関に比してあまり聞かない名称です。
どのような組織なのでしょうか。
そして、どのような問題を抱えているのでしょうか。

米国土安全保障省とは

世界各国の内務省に相当する機関。日本だと総務省が近いかな‥とは感じますが、これに警察機能や防衛省も加わった感じでしょうか。米国内では3番目に大きい行政組織です。

具体的には次のような機能を持ちます。

テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策

同省の業務で重要なのが「証明書の発行・管理」業務▼

幅広い業務を担っており、旅行を始め、市民権や従業員就労資格、在留資格、サプライチェーンセキュリティーなど多様な用途に向けて、資格やライセンス、証明書の発行を行う必要がある。

さて、そのような組織で、ブロックチェーンを必要とするまでの問題にはどのようなものがあるのでしょうか。

米国土安全保障省が抱える課題

関連するまとめ

災害時の保険対応に”ブロックチェーン”が有効|人為ミスと不正を防止し、事務コストを削…

災害時における対応の一つとして「保険」があります。現在、保険業務の事務については人的処理が中心です。しかし、…

すずまゆ / 538 view