仮想通貨取引が沈静化した2018年。
しかし、犯罪利用は逆に増えています。

警察が今年1月から10月までの資金洗浄などの状況をまとめた「犯罪収益移転危険度調査書」を公表。
この中で、次の事実が明らかになりました。

2017年4月以降、仮想通貨取引所は犯罪収益移転防止法により、資金洗浄などの疑いがある取引を国などに届け出るよう義務付けられています。

実際は2017年ももっとあったかもしれません。
が、公表された数字の上では2017年の8倍、仮想通貨での資金洗浄が行われていたことになります。

実際に、犯罪などに利用された事例としては▼

このように警察庁は結論付けた上で、その理由を次の点だとしています。

日経新聞やロイターなどの記事では、あくまでも「仮想通貨」としか書かれていないので、詳細が分からないのですが、、、

仮想通貨にもいろいろあり、送付元のアドレスがわかるビットコインやイーサリアムのような「匿名性の低いもの」もあれば、モネロやジーキャッシュのように、送付元がわからなくなる匿名性の高いものもあります。

そのため、「仮想通貨＝匿名性が高い」とは必ずしも言えません。

アメリカでは「犯罪の追跡が容易だから、犯罪者はぜひビットコインを使ってほしい」と当局が言うほどです。

ただ、仮にビットコインなどを使ったとしても、ミキシングやタンブラーといったサービスを使うことで追跡を困難にすることは可能です。
現に、今年9月、ハッキングによりZaifから流出したビットコインは、ミキシングが使われていたことにより、途中から追跡が困難となっています。

また、迅速に送信というのも、メジャーコインであればあるほど当てはまらなくなってきています。

ビットコインは必ずしも送金が迅速とは言えません。
決済スピードの速さはコインによりけりです。

ここで「仮想通貨＝マネーロンダリングOR犯罪利用」として結論付けるのは早急であるように思います。

「現金はどうなのか？銀行ならマネロンは起きないのか？」

と問われると、現金も預金も必ずしもクリーンで安全とは言えません。

テロリストにとって実は仮想通貨は使いづらく、高額取引には相変わらず現金が用いられているといいます。