コンセンシスCEO、組織改革「Consensys2.0」を発表

ブロックチェーン企業として知られるコンセンシス。
さまざまな事業提携やバックアップのニュースを通じ、その活躍ぶりがいかにブロックチェーン産業を支えているかが伝わってきます。
同社CEOはイーサリアム共同創業者であるジョゼフ・ルービン氏。

イーサリアムが大事にしている非中央集権性の重要さ、そしてトラストレスシステムでも人が幸せになる社会を目指すというコンセプトがしばしば発せられる彼の言葉から感じられます。

一見順調に見えるコンセンシスですが、「変わるべき時期」がやってきている模様です。

コンセンシスのCEOであるルービン氏が、従業員に宛てた社内レターで、大規模な組織改革を実施する意向を明らかにしました。その組織改革の名前は「コンセンシス2.0」。
同氏は自社が新たな成長段階を迎えていることを認めたうえで「より集中的で競争力の高い企業にならなければいけない」としています。

そして、「コンセンシス2.0」では次のような組織改革を行うとのこと。

パフォーマンスの芳しくないプロジェクトを排除し、明確な価値の創造に重点を置く

具体的には、

・収益またはROI(投資利益率)
・イーサリアムのエコシステムへの利益
・ソーシャルグッド

この基準に基づいてプロジェクトからスタッフを排除することもありうるとのこと。
基本的に排除されても他のプロジェクトに移ることは可能だが、リストラの可能性は否定しないとしています。

さらに、コンセンシスという組織そのものの今後の構築基盤の5つの柱を次のように掲げ、これまでの強みをさらに強化するとしています。

1.卓越性とアカウンタビリティの文化
2.イーサリアムのインフラの継続的な開発など、明確な価値の創造への重点
3.同社のベンチャースタジオを通じた分散アプリの資金提供
4.アドバイザリーサービスを含む、ブロックチェーンソリューションのエンタープライズクライアントへの販売
5.ブロックチェーン技術における開発者および大衆の教育

市場が冷え込んでも急成長を続けるコンセンシス、なぜ改革が必要なのか

上記のような発表を見ると、まるでコンセンシスの業績が悪いかのように感じます。

が、現実は真逆。

仮想通貨価格の暴落と低迷で取引市場は冷え込んでいますが、コンセンシスは相変わらず成長しているのです。

2018年2月以降、29カ国で事業を展開し、従業員数は2倍に膨れ上がり1100人を突破。

▼本サイトでお伝えしたコンセンシスの業績▼

ただ、企業の初期の成長では、表面的な業績のよさが強調されますが、その一方でネガティブな要素も多々はらんでいることが多いもの。
コンセンシスも例外ではなく、企業の規模が拡大するにつれ、プロジェクトを管理しきれなくなったり、無駄な動作が多くなったり…といったことがあるように思われます。

だからこそ、企業の成長に甘えず、ムダな部分にメスを入れるスタンスをCEOが打ち出したのかもしれません。

そして、その根本には、イーサリアムの可能性を信じているルービン氏の信念があります。

イーサリアムは国際経済や社会、政治を変革し得る可能性を秘めた「キラーエコシステム」であり、仮想通貨そのものが「キラーアプリ」である

▼以前、ETHが暴落した際、「真価の発揮はこれからだ」としたルービンCEO▼

関連するまとめ

「リップルはビットコインやイーサリアムより”分散型”」リップルCEO・CTOが解説|…

この他、リップルCEOは自社運営のAMA(”何でも聞いてくれ”コーナー)にて「リップルはより分散化されている…

鈴木まゆ子 / 1803 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。