ここ最近になり、ビットコインETFの可否についての判断基準をメディアやイベントで言及するようになった米SEC(証券取引委員会)の委員長であるジェイ・クレイトン氏。

判断基準を次の2つに絞って明確に示しました。

・相場操縦リスクがないこと(あるいは少ないこと)
・投資家保護が図られていること

ただ、それでも同氏は仮想通貨については「かなり慎重派」であることがうかがえます。

「仮想通貨には有価証券のようなセーフガードがない」クレイトン氏

11月29日、ニューヨークタイムズ紙の著名コラムニスト、アンドリュー・ソーキン氏との対談の中で、クレイトン氏は仮想通貨に対して非常に慎重な姿勢を見せました。

仮想通貨の取引はナスダックやニューヨーク証券取引所で目にする取引と同類に見えるが、これら証券取引と同類のセーフガードが用意されていない。
SECはこれまでの70年間、[従来型の]市場で市場操作が行われることを防ぎ、また、小口投資家が不利に扱われることを防止するよう努めてきた

同氏は仮想通貨のような新興市場に参加しようとする投資家に対し、リスクの啓発に努めてみたと言及。
実際にICO詐欺について警戒心を強めている米SECは、偽物ICOサイトを立ち上げて投資家教育に努めていました。

ただ、さまざまなSECの努力は「取引が米国国内で行われてこそ効力がある」というもの。
同氏はそのリスクについても投資家を啓発してきたと主張しました。

「証券vs仮想通貨」=「中央集権vs非中央集権」

さらに、コラムニストであるソーキン氏が仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンのエコシステムに言及。

「誰も管理や判断をする人がいない」というシステムの内容についてコメントすると、クレイトン氏はだからこそ現行規制のなかでは問題だといわんばかりの発言を行いました。

そして、ソーキン氏がSECが新しい資産クラスである仮想通貨の市場に適応し協議することは相当困難だと指摘。譲歩する可能性がSECにはなさそうだと言及すると

「仮想通貨が採用している技術を、法律に対応した技術に変更しなければならない」

概観すると、「仮想通貨のシステムを既存の中央集権的な内容にあらためよ」と言っているかのように見えます。

SECが仮想通貨という新興市場に適応するために「従来の証券の定義を変更するつもりは一切ない」

「ビットコイン≠有価証券」としたクレイトン氏だが…

先日、「ビットコインは有価証券ではない」という判断を示したクレイトン氏▼

一見仮想通貨に好意的に見えますが、、、

単に「既存の有価証券の定義に合わない」という事実を示したにすぎません。
つまり、同氏が好むか好まざるかは全く別の話だということ。

そして、同氏は(おそらく他の多くのコミッショナーと同じく)ビットコインETFの判断に慎重な姿勢を崩していないのです。

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仮想通貨まとめ編集部 / 5850 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。