金融庁への仮想通貨相談件数が前年に比べて大幅に減少

2018年は、世界的な規制強化の波、ハッキング事件による取引所への不安といった要因から、下落に次ぐ下落で仮想通貨市場が低迷する1年となりました。
また、バックトの誕生やフィデリティの参入といったビッグニュースがあったにもかかわらず、ビットコインをはじめほとんどの仮想通貨は影響を受けず。

一時的な投資家(投機狙いの投資家)がいなくなり、機関投資家が参入するようになったからだともいわれています。

この市場の動向を反映するかのように、金融庁への仮想通貨関連の相談件数も昨年に比べて大幅に減少したとのこと。

金融庁が16日に発表した「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等(期間:平成30年7月1日~同年9月30日)」によると、仮想通貨等に関する相談等の受付件数が1231件と前期比(平成30年4月1日~同年6月30日)で371件減と大幅に減少している事が判明した。

個別で見ると、

一般的な照会・質問に関するものがそのうちの34%を占めており、個別取引・契約の結果に関するものが次いで32%

この減少の背景には次のような要素があるとみられています。

仮想通貨相場の低迷やICOによる資金調達額、件数減少などによる業界の低迷

市場が低迷する中、規制を急ぐ金融庁

市場が低迷したからと言って、何もしないでいいわけではありません。
いったん登場した市場が完全に消えることはほとんどないといっていいでしょう。
さらに、再び仮想通貨市場が高騰を迎えた場合、再び詐欺やトラブルが多発することも考えられます。

こういったことから、金融庁では、毎月の研究会などを通し、規制の在り方について議論を重ねています。

たとえば、▼

「仮想通貨」では法定通貨との混同などがあるため、「暗号資産」とするのがよいのではないか、という考えがG20では広がりつつあります。
実際G20では暗号資産という言い方が用いられています。

「仮想通貨の登場当初は通貨として機能するといった考えもあったが、現在、あまり通貨として使われているような実態はない」

ただ、これについて懸念も▼

「仮想通貨」を「暗号資産」と言い換えることで、「また新しいものが出てきたというような誤解を与えるのでは?」と心配をする声も

この他、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の話も出てきました▼

この他、ICOについては、全面禁止は見送られたものの、今でも議論は行われています。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。