先月仮想通貨カストディに関するライセンスをニューヨーク州で取得した仮想通貨取引所Coinbase▼

このカストディ業務を拡大すべく、年末には仮想通貨ファンドを設立するとのことです。米有力メディアBusiness Wireが伝えました。

Coinbaseカストディとニューヨークの投資会社Wilshire Phoenixは、新たな機関投資家向けの仮想通貨ファンドの立ち上げに向けてパートナーシップを締結

仮想通貨ファンドの内容

また、ファンドについては、

先物取引のような信用取引は提供されず、現物ビットコインへの直接投資でもない

とはいえ、次の点については明言しています▼

「ビットコインの突然の価格変動によるリスクを回避しながら投資ができる商品を提供する」

なぜこのファンドが設けられたか?

投資家や金融機関が、ビットコインなど仮想通貨に興味はあるけれど、規制が十分とは言い難い今、直接投資をしたいところはそうそうないと思われるからです。

金融機関と投資家は、(米国基準の)会計原則に沿った価格モデルでビットコインを購入・保有することは難しいと感じていることでしょう

investors together with financial institutions may find it difficult to purchase and hold Bitcoin due to pricing models around Generally Accepted Accounting Principles (U.S GAAP).

ブラックロックCEOが言ったように「規制がない状態で仮想通貨に投資する」のは受益者の存在がいる機関投資家にとってはハイリスクどころか危険そのものと感じているのかもしれません。

仮想通貨ファンドで機関投資家の参入を狙う

ここまでの流れからお分かりの通り、今回Coinbaseらがファンドを設立した目的は「機関投資家の参入」です。

すでに仮想通貨市場には機関投資家が参入しているといわれていますが、まだそれでもパイは小さいほうですし、「仮想通貨は金融のメインストリームだ」とは言い難い状態です。

この現状を改善すべく第一歩を踏んだと解釈してよいかと思います。

Wilshire Phoenix社設立者のBill Hermann氏は、今回の提携について、次のようの述べています。

関連するまとめ

仮想通貨業界でも影響力のある人物?|フォーチュン誌とUseTheBitcoinから“…

フォーチュン誌で紹介されたというビジネス界で影響力のある人物。ランクインしている中に、仮想通貨関係者が2人。…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3447 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。