仮想通貨規制の厳しいNY州で仮想通貨ATM業者が”初”のビットライセンス取得

これまで、仮想通貨のライセンスが云々の話題に出てくるのは、仮想通貨取引所だったりプラットフォームだったりしました。
しかし、今回は、”仮想通貨業者だけれども異色”な業者がライセンス取得です。

仮想通貨ATMの大手であるCoinSource社が、仮想通貨規制の厳しいNY州で、ビットライセンスを取得しました。

ビットコインATMを手がけるコインソース(Coinsource)が、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)から同州で仮想通貨事業を行うための免許であるビットライセンスの承認を受けたことが1日に明らかになった
ビットライセンスを取得したのはビットコインATMの運営会社としては初めて

CoinSource(コインソース)社とは

テキサスに拠点を置くコインソースは、「ビットコイン・テラー・マシーン(BTMs)」というATMを米国中に40台展開
スマホのウォレットを使うことでビットコインの売買ができる
完全な承認を受けるまで仮ライセンスを持ちながら運用してきた
Coinsource社がKYCを行うために開発した独自のシステムにより、口座開設は早く、運転免許証、セルフィー(自撮り)と携帯電話番号のみが必要

特徴的なのが「現金でビットコインが買える」という点▼

ビットコインを購入するにあたって銀行口座を持つ必要がなく、現金での決済
銀行口座を持っていないユーザーに対しても仮想通貨に簡単にアクセスできる

余談ですが、アメリカだけでなく、世界には数多くの「銀行口座を持たない」人がいます。
だからこそ、キャッシュレス決済や仮想通貨決済が広がるわけですが(銀行口座がなくてもスマホで送金や決済ができて便利)。

日本の「銀行口座を持っていて当たり前」は世界にとっては「非常識」なわけです。

NYDFSの審査のポイントは

NYDFSでは、今回、次の点を厳しく審査したと言っています。

アンチマネーロンダリング(AML)とテロ資金供与対策(CFT)
違法な利用や価格操縦など「ビットコインの不正利用」が発生した時の対応がどうなのか

すでに多数の仮想通貨ATMを持つアメリカ

ここ2年くらいで一気に設置スピードが加速している仮想通貨ATM。
アメリカ、特にNY州周辺は、もともと仮想通貨やブロックチェーンの親和性が高いこともあり、すでに数多くの仮想通貨ATMが設置されています。

今回のライセンス取得により、より仮想通貨がNY州に広がっていくことになるのかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8949 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。