Coinbase、シリーズEファンディングで3億ドルの資金調達に成功

以前から「企業価値は80億ドルに到達する」とメディアから指摘されていた米大手仮想通貨取引所Coinbase▼

ここ最近IPO(新規株式発行)の計画のウワサやステイブルコインの発行などで仮想通貨界隈の注目の的となっています。

そして早々にその予測は現実のものに。

30日、同社は新たな資金調達ラウンド(シリーズE)で3億ドル(約34億円)を調達し、企業評価額が80億ドルになったと発表しました。

出資に参加したのは仮想通貨ビジネスにおなじみの面々▼

米国のタイガーグローバルを筆頭に、Yコンビネーターのコンティニュイティー・ファンドとウェリントン・マネジメントや仮想通貨ファンドのポリチェインキャピタル、仮想資産に焦点をあてたファンドを運用しているアンドレッセン・ホロウィッツ氏

昨年8月時点ではわずか16億ドル規模だったCoinbase。今年2月のビジネスインサイダーでのインタビューにて、同社副会長のロメオ氏はCoinbaseの将来像に関し次のように述べています。

資金の使い道は

調達した資金は主に次のような事業に用いられる予定です。

法定通貨と仮想通貨ペアの取引をグローバルで展開するためのインフラ

また、サークル社とともにステイブルコインを開発したように

この他、クライアントに機関投資家を加えることを目標にしている模様。
インフラの改善と多様な商品の提供が「機関投資家の100億ドルを開放することにつながる」と主張しています。

そして、今回調達した資金も次の計画にも使われることになりそうです。

7月に開始したカストディ(保管)ソリューションに機能と新しい暗号資産を追加する計画

同社は先日、ニューヨーク州から正式にカストディアンとして認可が下りました。
すでにカストディ業務については機関投資家のクライアントがついているとのこと。

仮想通貨価格の低迷でユーザーは減少…けれど地道にインフラ整備を行うCoinbase

2018年に入って以降の仮想通貨価格の低迷により、他の取引所と同様、取引高の減少という形で影響を受けているコインベース▼

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鈴木まゆ子 / 1364 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。