ベネズエラ、独自仮想通貨ペトロを法定通貨で購入OKに

「年末にはインフレ率100万パーセントになるかも」とIMFから危惧されているベネズエラ。
そのハイパーインフレが収まる気配は一向にありません。

その一方、マドゥーロ大統領主導の独自仮想通貨ペトロ構想は”政府プレスリリース”によれば着々と進んでいる様子。

ベネズエラの経済産業省は29日、「ペトロが法定通貨で買えるようになった」とTwitterで報じました。
もともと11月5日から購入OKとなっていましたが、これが前倒しされた形になります。

ペトロは公式ウェブサイトまたは政府が認可した6つの仮想通貨取引所を通じて、当局から直接購入できる。
個人や法人はペトロの公式サイトに情報を登録し承認されると、中国元、ユーロ、米ドル、仮想通貨ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、ダッシュ(DASH)が購入可能

ただ、その一方現状は、次のようなものであるとのこと▼

国家仮想通貨連盟は、現在のところBTCとLTCのみ対応している

ベネズエラ政府は「ペトロが6つの取引所で取り扱えるようになった」としています。
しかし、いずれの取引所も取引履歴がなく、コインマーケットキャップのデータでも100位以内に入っていません。

今月初めには「ペトロでパスポート申請OK」としたベネズエラ政府

また、10月5日には、ロドリゲス副大統領が「ペトロでパスポートの支払いができる」としました。
報道の一部は「これはベネズエラのハイパーインフレへの懸念とペトロの信用のなさゆえ頭脳が国外に流出しているからだ」としています。

危惧した政府が次に打ち出したのが「パスポートの支払いはペトロのみ受付」という強硬策
国を出るにはパスポートが必要で、これを得るにはペトロを所持しなければならない。
新しいパスポートは2ペトロで、7,200ボリバル(約13,000円)
ベネズエラ国民の平均月収が0.5ペトロであることを考えると、4ヶ月分の賃金に相当する額だ。

さて、この対策は功を奏するのでしょうか。
すでにハイパーインフレに耐えきれなくなった国民たちは国外に流出。周辺国でトラブルが多発するありさまです。

また、ビットコインの相対での取引高は世界の中でもロシアと並んでトップクラスにあります。

この他、決済スピードの速い仮想通貨DASHも現在ベネズエラに浸透。
法定通貨よりも仮想通貨が信用されるのが、今のベネズエラなのです。

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鈴木まゆ子 / 5263 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。