仮想通貨・ブロックチェーンにまつわる法制度や税制についての研究進む

仮想通貨市場の価格は低迷し、かつてのような高騰ぶりはもう見られなくなりました。
その代わり、まるで次の波に備えるかのように、機関投資家の参入、新たな技術やプロダクトの開発などが進んでいます。

法律や税制についても然り。
ニュースには出ませんが、法務や税務の専門誌では、「仮想通貨」「ブロックチェーン」を特集に組むことが多くなりました。

筆者の専門分野だと、今年夏、2大専門誌で仮想通貨特集が組まれました▼

税務弘報2018年7月号(VOL.66/NO.7)

2,580円

【論攷】
 税理士がフォローすべき論点を整理
 仮想通貨のイロハ
  末廣裕亮(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
  堀 天子(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
 
 ASBJ実務対応報告38号を徹底解説
 仮想通貨の会計
  鈴木智佳子(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
    
 所得税,消費税から法人税の取扱いまで
 仮想通貨の税務
  箱田晶子(PwC税理士法人 税理士)
 
 【座談会】
 仮想通貨最前線
  中村賢次(PwC税理士法人 税理士)
  堀 天子(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
  田口安克(税理士法人メディア・エス 公認会計士・税理士)〈司会〉

月刊 税理 2018年9月号

2,000円

総論 仮想通貨を取り巻く税務上の諸問題
 /中央大学教授 酒井克彦

仮想通貨と所得税
 /中央大学教授 酒井克彦

仮想通貨と法人税
 /税理士 菅原英雄

仮想通貨と消費税
 /共栄大学教授 秋山高善

仮想通貨と相続税・贈与税
 /税理士 松岡章夫

仮想通貨取引に係る課税上の課題と改正提案
 /中央大学教授 酒井克彦

諸外国における仮想通貨の課税上の取扱い
 /千葉商科大学商経学部専任講師 泉絢也

仮想通貨と会計処理
 /中央大学教授 酒井克彦、酒井克彦研究室 臼倉真純

今さら聞けない!仮想通貨・ビットコインの基礎知識
 /弁護士 永井利幸

この他、税務業界の週刊誌などでもしばしば仮想通貨の税制はテーマとして取り上げられます。

雑誌の特集になるだけではありません。
弁護士や会計士、税理士によるセミナーも盛んにおこなわれています。

今回はその一つ、「仮想通貨実務家協会」による第1回セミナーについてお伝えします。

11月19日(月)仮想通貨実務家協会第1回セミナー概要

法学関連の研究者や弁護士、税理士など専門家により創設され、仮想通貨やブロックチェーンに関する専門家を育成しようとしようという目的の下、活動を開始した仮想通貨実務家協会。

9月12日(水)、発足にともない、各界の仮想通貨有識者を招致した「仮想通貨実務家協会発足シンポジウム」を開催しました。

今回はそれに続き、仮想通貨・ブロックチェーンに関する法制度のありようについて学ぶセミナーとなります。

第一回セミナー概要

【開催概要】
・日時 :2018年11月19日(月)18:00〜20:30(開場17:30)
・会場 :中央大学駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
・参加費:会員:3,000円/一般の方:10,000円
セミナーでは、先日金融庁に認定を受けた一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の監事を勤めている高松弁護士より、

自主規制団体の中で議論されている自主規制ルール等の内容を紹介し、その中であるべき法的インフラの枠組みをについてお話しいただきます。

しかし、やはり現状ではまだ色々な問題が残っており、「その整備を阻むもの」について、講師陣が対談形式で議論をいたします。

【講師紹介】

片岡 義弘  片岡総合法律事務所 / 弁護士

片岡 義弘  片岡総合法律事務所 / 弁護士

銀行、信託、証券、貸金、クレジット、電子マネー、仮想通貨等あらゆる国内金融法務を手掛け、訴訟理論・実務にも強みを持つ。東京弁護士会金融取引法部 事務局長、法務省・大蔵省抵当証券研究会 特別委員、大蔵省プリペイドカード研究会委員、大蔵省電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会 特別委員、中央大学法科大学院客員教授、法政大学法科大学院 兼任教授、J-REIT監督役員、地方銀行 社外監査役等を歴任。 2015年・16年のBest Lawyers in Japan で Banking and Finance Lawと Structured Finance Lawの2分野でBest Lawyersに選ばれた。
近時の執筆に「ブロックチェーンと仮想通貨をめぐる法律上の基本論点」『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法(久保田隆編・中央経済社・2018年)所収』など多数。

高松 志直 片岡総合法律事務所 / 弁護士

高松 志直 片岡総合法律事務所 / 弁護士

金融機関、信託、流動化取引等の金融法務を中心とする企業法務全般のほか、決済法務(クレジット・電子マネー・送金取引等)、情報関連法務(個人情報・マイナンバー)を手がけている。
これらの業務の流れを受け、直近では、ブロックチェーン及び仮想通貨に関するアドバイスも多数実施している

酒井 克彦  中央大学商学部教授 仮想通貨実務家協会顧問

酒井 克彦  中央大学商学部教授 仮想通貨実務家協会顧問

租税法研究者。国税庁において税務の審理や教育に携わる。国士舘大学法学部教授などを経て、2014年より現職。現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。日本税理士会連合会、日本公認会計士協会などのほか、税務大税務大学校や司法研修所、税関研修所などの政府研修機関でも講義を担当している。(社)アコード租税総合研究所、(社)ファルクラムの代表を務める。

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鈴木まゆ子 / 1643 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。