認可自主規制団体となったJVCEA、規制ガイドラインを公表

先日24日、金融庁により改正資金決済法に規定する自主規制団体として認可された日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)。
同団体は同日より施行する仮想通貨の自主規制ガイドラインを公表しました。

この内容は有価証券等を規制する金融商品取引法に準拠しています。
特に今回の規制については、不適正行為と宣伝広告について厳格になっています。

ちなみに、この規制内容は、毎月金融庁で行われる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、特段懸念の声が上がっていた過剰なアフィリエイト行為について言及したものとなっています。

宣伝広告について

(アフィリエイト広告の取扱い)

第 17 条 会員は、アフィリエイト広告を行う場合、当該広告を含むコンテンツの内容について、広告等審査基準を適用し、その適否を判断しなければならず、かかる審査の結果、不適切と判断したコンテンツをアフィリエイト広告に利用してはならない。

2 会員は、アフィリエイト広告の実施期間中に、その利用するコンテンツ内に広告等審査基準に照らし不適切な内容を検知した場合には、当該コンテンツの内容が適切な状態を回復しない限り、当該コンテンツの利用を継続してはならない。

3 会員は、アフィリエイト広告の実施期間中、利用するコンテンツの監視に努めなければならない。
(アフィリエイターによる勧誘の禁止)

第 18 条 会員は、アフィリエイト広告を行う場合には、第5条の定めに従って、アフィリエイター(仮想通貨交換業者の登録を有する者を除く。)に対し、仮想通貨関連取引の勧誘を委託してはならない。

2 会員は、当該アフィリエイターが会員のために仮想通貨関連取引の勧誘を行った場合には、当該アフィリエイターとの契約を解除することを、あらかじめアフィリエイターとの間で合意しなければならない。

3 会員は、前項に定める合意に反し、アフィリエイターが仮想通貨関連取引を勧誘したことを確認した場合には、直ちに当該アフィリエイターとの契約を解除しなければならない。

4 会員は、アフィリエイターが仮想通貨関連取引の勧誘を行うことを誘発させ、又は助長させるおそれのある過度なインセンティブを、アフィリエイターに対して付与してはならない。

不適正取引について

第8条 会員は、次の各号に掲げる取引を不適正取引の対象として、取引審査を実施しなければならない。
(1)仮想通貨の売買等のため又は仮想通貨(仮想通貨の指数を含む。

以下、本条において同じ。)の価格の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為

イ 行為者が直接経験又は認識していない、合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流布すること。

ロ 他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。徒に他人の射幸心をあおるような言動を行うこと。

ハ 暴行又は脅迫を用いること。
(2)仮想通貨の価格に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引

イ 仮想通貨の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引

ロ 仮想通貨の売買等について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取引

ハ 仮想通貨の売買等を誘引する目的で、当該売買等が繁盛であると誤解させ、又は仮想通貨の価格を変動させるべき一連の仮想通貨の売買等に係る現実の取引

ニ 仮想通貨の売買等を誘引する目的で、仮想通貨の価格が自己又は他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、又は重要な事項につき虚偽又は誤解を生じさせる表示を故意に行う取引

ホ 仮想通貨の価格を釘付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の仮想通貨の売買等に係る取引
第8条第1項第1号

・自ら取得したことのない仮想通貨に対して、実際に利益を得たかのように喧伝すること

・利用者が同一の価格で同時刻に売却と買付けを行うことなど

・他者と通謀して、同一の価格で売り買いを行うことなど
第8条第1項第2号

・大量の取引を発注することによって相対する注文を誘った上で、約定する前に速やかに注文を取り消すことや、売却価格を吊り上げるために故意に買付けを行った上で売り抜ける行為など

・大量に特定の仮想通貨を保有する利用者が一斉に売却するため先に売却するほうがよいなどと根拠のない噂を故意に発信し、情報の拡散を図るなどの行為

概観すると、「見せ玉」「風説の流布」といったすでに金融商品取引法により禁じられている相場操縦を禁止する条項となっています。

第8条第1項第2号は、最近ロシアの取引所Yobitが告知して行ったパンプアンドダンプに該当します。これも相場操縦の一つです。

まとめ

今回の自主規制ガイドラインの内容を鑑み、さらに金融庁の研究会での発言や意見などを見ると、多くの人は仮想通貨を決済手段としてよりも、有価証券と同等の「投資手段(人によっては投機手段)」として見ていることがわかります。

現実に、有価証券などの金融資産と同等の保護や規制が必要です。

こういった議論がしつくされた結果、最終的には仮想通貨が有価証券等と同等に扱われ、金商法の対象となったとしても不思議ではないのかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。