マネックスグループ、第2四半期決算説明会を開催

ハッキングで580億円相当のNEMが流出した仮想通貨取引所コインチェック。
同取引所を傘下に収め、今後ともに仮想通貨事業を展開することになったのが大手インターネット証券のマネックスグループでした。

買収以前から同社も仮想通貨事業への進出を検討していましたが、金融庁への交換業登録の時期が読めないのが現状。
さらに、同社自身、既存の証券業だけでは利益が出しにくくなっていました。加えて、ブロックチェーン技術の活用によるコストの圧縮も検討していたのです。

あらゆる意味で、マネックスにとってコインチェック買収は”カネで時間を買った”ことになります。

そのマネックスの第2四半期決算説明会が本日29日、行われました。
29日というと、先日本サイトでご紹介したコインチェックの改定利用規約の発効日。

コインチェックの事業再開への期待もあり、今日の決算説明会には投資家やメディアの関心がかなり集まりました。

コインチェックによる仮想通貨事業について

一部を除き、現在コインチェックでの仮想通貨売買は停止されています。
そのため、当然のことながらコインチェックの仮想通貨事業は赤字でした。

今年1月からコインチェックは一部サービスを停止後、既存顧客の保有する仮想通貨の売却のみを受け付けている。
仮想通貨の売買損益等のトレーディング損益は、11億1800万円、営業収益は12億5600万円。
販売費及び一般管理費の部分では、人件費や事務委託費などにより22億4400万円。
合計では、セグメント損失(税引前四半期損失)は、8億4700万円

松本CEO「営業再開すれば黒字化できる」

ただ、マネックスグループCEOである松本大氏は、「営業再開すれば黒字化できる」としています。

コインチェックについては顧客基盤も厚く、「事業が再開できれば、かなり早期に黒字化可能」

また、松本CEOは仮想通貨市場についても言及。現在、価格低迷が続く市場ですが、同業他社のGMOコインが仮想通貨関連事業で黒字化したことに触れ、

事業再開の時期は”未定”

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鈴木まゆ子 / 785 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。