フィデリティニュースで期待高まる「仮想通貨市場への機関投資家の参入」

”ウォール街の老舗”フィデリティが仮想通貨ビジネスに着手したこと、そしてNYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社が立ち上げた仮想通貨プラットフォームBakktなどにより、仮想通貨市場への機関投資家の参入への期待が一気に高まりました。

ただ、その一方、「すでに機関投資家は参入している」と言う声も。
理由は「仮想通貨のボラティリティの低下」。

2017年は中国・韓国による規制強化、JPモルガンCEOによる「ビットコインは詐欺だ」発言により仮想通貨の価格は激しく上下しました。

しかし、フィデリティ参入などの好材料が飛び込んできたビッグウィークに、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格は大きく変動しなかったのです。

この背景には、すでに市場に参入した機関投資家が仮想通貨の多くを押さえているからだといわれています。

ただ、その一方、有識者たちはビットコインETF以上にフィデリティ参入を高く評価しているのです。

仮想通貨有識者「機関投資家の参入は2019年第1四半期」

そして、この好材料をふまえて、仮想通貨の有識者による機関投資家の参入時期はほぼ一致しています。

それは、”2019年第1四半期”。

CNBC解説者のブライアン・ケリー氏は

まず、CNBCの解説者であり投資家でもあるブライアン・ケリー氏。

ケリー氏は、仮想通貨ヘッジファンドとの対話の中から、「機関投資家がこの市場に参入し始めている」と番組の中でコメント
仮想通貨分野を手掛ける会社フィデリティのデジタル・アセット・サービスについて触れ、「素晴らしいニュース」だと指摘

また、仮想通貨企業の動きにも注目▼

ロビンフッドのようなスタートアップが、仮想通貨アプリで100万人のユーザーをわずか4日間で獲得した

さらに、大学の運用部門が仮想通貨をポートフォリオに組み込んだことも高評価。

番組内で、同氏は次のように述べています。

2019年の第1四半期までに多くの企業が参入したとしても私は驚かないだろう。

Galaxy Digitalのマイケル・ノヴォグラッツ氏は

仮想通貨投資ファンドのCEOであり、元ゴールドマン・サックス社員のマイケル・ノヴォグラッツ氏は▼

「年末までに1万ドルを超えるのは難しいかもしれないが、Q1/Q2で機関投資家が参入してくることを考えると、新たな高値をつけるだろう。」
Fidelityのサービスはおそらく来年1月かQ1には稼動しているだろう。
稼働してからパイプに水を流す必要があるので、第1四半期後半から第2四半期にかけて機関投資家の流入が見え始めると見ている。

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鈴木まゆ子 / 6198 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。