フィスコデジタルアセット、新株予約権付社債発行へ

先日、テックビューロがフィスコと正式に事業譲渡契約を締結したことで一応の決着をみた仮想通貨取引所Zaifハッキング事件▼

契約締結前は、フィスコがテックビューロに金融支援をし、テックビューロが直接自社ユーザーに補償をする形になっていました。

しかし、事業譲渡をすることで補償債務もフィスコに移転。これにより、フィスコは、新たに補償のための資金調達をすることになりました。

フィスコ仮想通貨取引所(FCCE)の親会社であるフィスコデジタルアセットグループ(FDAG)が新株予約権付社債(CB)を発行して42億円を調達する
42億円をCB発行でまかない、残り13億円をフィスコグループの現預金および仮想通貨から支出する
カイカが29億円、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・ファイナンシャル・プロダクツが11億円、イーフロンティアが2億円、それぞれ引き受ける。

カイカは、9月20日の流出事件の発覚時にテックビューロへの技術的支援を表明した企業。また、カイカを含めいずれもフィスコの関連企業です。

背景には、フィスコ自身のあまり頑強でない財務体質にあると思われます。ここ数年あまり業績がよくないのが実情です。

フィスコから補償を得るにはフィスコ仮想通貨取引所との契約が必要

なお、ZaifユーザーがZaifハッキング事件により損失を被った分の仮想通貨についての補償を受けるには、フィスコ社と改めて契約を締結する必要があるとのこと。

Zaifの利用者がFCCEから補償を受けるためには、各利用者が個別に契約手続きを行う必要がある。
フィスコはプレスリリースにおいて、

「テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務のFCCEへの承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効」

と説明
承諾が得られない利用者とFCCEとの間には一切の権利義務関係は生じず、補償対象にならないことに注意が必要
事業譲渡についての利用者の同意の確認方法に関しては、フィスコは電磁的方法により取得する予定だ。

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すずきまゆこ / 929 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


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