マルタ財務相「仮想通貨により金融仲介業は激変する」

ブロックチェーンの島として知られるマルタ。
この地では仮想通貨やブロックチェーンを一つの産業として位置付け、世界の各国に先立って規制が整備されました。

同国の財務大臣であるエドワード・シクルーナ氏は5日、現地で開催されたブロックチェーンカンファレンス「デルタ・サミット 2018」で仮想通貨メディアであるコインテレグラフのインタビューに答えました。

シクルーナ氏は、今後の仮想通貨と金融の未来は次のようになると予測しています。

誰もが仮想通貨を利用できるようになれば、伝統的な金融仲介の事業者は過去の遺物になってしまうだろう
私はこの技術(仮想通貨)が写真の技術発展のようなものだと考えている。

筆者が子供のころ、写真は非常に貴重な存在でした。
というのも、当時はデジタルではなくアナログ。
撮影してから写真を手にするまでに、フィルム、現像といったモノやサービスを利用しなくてはなりませんでした。

すなわち、写真は気軽に簡単に利用できるものではなく、時間とお金がかかるものだったのです。


写真を現像する人の仕事が失われたように、そう遠くらい未来に金融仲介業者は急激な変動に直面することになるだろう

しかし、現在はスマホひとつで気軽に撮影ができます。現像したければ自宅でもコンビニでも格安で現像が可能。どちらかというと、クラウドに保存する人のほうが多いかもしれません。

便利さは仲介業の仕事を奪いました。
かつて、フィルムの王者だった企業は、フィルム製造をやめてしまったほどです。

仮想通貨にも、それだけの破壊力をもつ可能性があります。

仮想通貨とブロックチェーンは「金融仲介業を破壊する」

同氏自身は仮想通貨のトレードの経験はないものの、氏の息子が早い段階から仮想通貨取引を行ってきたとのこと。
さらに、同氏も仮想通貨とは何ぞやについて学んできたといいます。

〔金融仲介業者は〕注意深く、状況に耳を傾けなければならない
仮想通貨とブロックチェーン技術は「大きな革命だ」

フィンテックの進化と法定通貨への不信が銀行業を変えていく

ただ、これはどちらかというとフィンテック(Financial+Technology)の進化のほうが影響が大きいかもしれません。

AIの登場などとも相まって、今後銀行は規模を縮小していくことが予想されます。

また、仮想通貨の利便性だけが銀行業を破壊するわけではありません。
2008年のリーマンショックの傷跡はいまでも残っています。

ギリシャなどでは法定通貨や銀行を信用しない人が仮想通貨を求め、その結果、仮想通貨ATMの設置台数が増えているほどです。

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鈴木まゆ子 / 1134 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。