巨額の仮想通貨が不正流出した「Zaif」に新情報

産経新聞が報じたところによると、仮想通貨取引所「Zaif(テックビューロ)」から仮想通貨が不正流出した問題で、70億円相当の流出通貨のうち半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが、筑波大の面(おもて)和成准教授らの調査で分かったという。

今年1月に発生した「コインチェック」のハッキング事件における不正流出に比べて分散の規模が拡大していると指摘しており、不正アクセスの攻撃者が追跡を困難にして現金化する狙いがあるとみられる。
テックビューロが異常を検知したのは17日、被害を確認したのは18日。面准教授は「検知に時間がかかったことは重大な問題。拡散が広がれば広がるほど、追跡は非常に難しくなる」と指摘する。
「仮想通貨を多数のアドレスに分散するのは、マネーロンダリングの手法の一つ。犯人の最大の目的は仮想通貨の現金化だろう」と分析する。

9月に起こった仮想通貨が流出事件

テックビューロ運営の仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」に不正アクセスがあったのは9月14日で、約70億円分の「ビットコイン」など3種類が流出した。

コインチェック事件との違い

1月にコインチェックから約580億円相当の「NEM(ネム)」が流出した際は、広く分散されていない状況で、コンピューターに関する高い技術を善良な目的に生かす「ホワイトハッカー」らが追跡を開始したため、仮想通貨の動きについてかなりの部分が明らかになっている。

 
攻撃者側はビットコインなどとの交換を持ちかけるサイトを匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」上に開設。ネムの大部分を相場より15%ほど割安で提供するとし、1カ月余りで交換が完了した。警視庁は攻撃者側が交換で得たビットコインなどを数億~数十億円分ごとに分け、複数のアドレスに保管していることを把握している。

顧客補償について

仮想通貨取引所「Ziaf(テックビューロ)」では、消失した顧客の預かり資産に相当する財産の提供を最重視すると発表。以下のように言及していた。

被害発覚後、速やかに金融庁及び捜査当局への届出等を行い、併せて社内においても株式会社カイカを含めた第三者の尽力を得て原因の調査、顧客資産相当の財源確保に努めております。
さらに発表時には、JASDAQ上場企業である株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じた「50億円を提供する金融支援」の正式合意を目指す検討を開始する基本合意を締結、10月1日には正式契約締結に向けて協議・交渉を進めていることを改めて発表した。

保障については具体的な目処が立たず先送りに

しかし、当初は9月中にも正式決定するとしていたが、補償方式などを巡り現時点で目処が立っておらず、不透明感も拭えない。

9月14日の流出から約3週間たった現在でも詳細の公表はなく、9月中としていた顧客への補償の枠組みの決定も先送りされていることが日経新聞で報じられている。

ザイフの内部統制立て直せるか

気になるのが、仮想通貨取引所の業界再編に深くかかわる金融庁の動きだ。

これについて田代社長は「(この取材直前にも)金融庁のフィンテックモニタリング室と電話をしていた。今はザイフが金融庁主導で色々動いている状態で、フィスコとしては待ちの状態だ。今後ザイフや金融庁との要請に応じて連携が加速していく。」

日本の大手仮想通貨取引所「Zaif」から不正流出した70億円相当の通貨のうち半数以上が3万件超の送金先に分散されたことが判明しました。

また、9月14日の流出から約3週間たった現在でも詳細の公表はなく、9月中としていた顧客への補償の枠組みの決定も先送りされているようです。

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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