米連邦裁判所判決「仮想通貨はコモディティ(商品)」

仮想通貨の規制について議論が行われつつも規制の整備がなかなか進まないアメリカ。

米SECでのビットコインETF却下についても、仮想通貨に関する明確な規制がないことが一因ではないかとみられています
(伝統的な金融商品と同等の内容が求められるのですが、いまだSEC条件を満たすビットコインETFがないのも理由)。

さらに突き詰めると、規制以前の問題__すなわち「仮想通貨とは何ぞや」という定義がさだまっていないことが根底にあるとも。

今回のニュースはこの状況に一石を投じることになるかもしれません。

アメリカの連邦裁判所で仮想通貨は商品(コモディティ)であるという判決が下されました。
米CFTC(商品先物取引委員会)がTwitterで発表しました。

さらにCFTCが仮想通貨を規制する権限があるという判決も。

これにつき、米CFTCの警備課長ジェームス・マクドナルド氏は次のように述べています。

これはCFTCが仮想通貨市場での不正を捜査、排除する権限を有している事を改めて承認する重要な判決だ。
3月に公開されたCabbage Tech社に対するニューヨーク連邦裁判所の判決と同様、1936年の商品取引所法における商品(コモディティ)の定義を認め、CFTCが仮想通貨を含めた商品における不正行為を起訴する権限がある事を認めることとなった。
今後も他の規制機関と連携してこの市場(仮想通貨市場)を監視していく。

アメリカの法制度では裁判所の判決は実際の法律と同等の法的拘束力を持ちます。日本でいうところの「判例」と意義は同じです。

そのため、今回米国の連邦裁判所で仮想通貨が商品とみなされたことは、今後の仮想通貨規制の動向に影響を与える可能性が高くなります。

各国の規制状況

では、世界各国では仮想通貨はどのような定義がなされ、どのように規制がなされているのでしょうか。

仮想通貨の先進国の一つと言われるウクライナ。
ここでは仮想通貨は「金融商品」として規制されることになる予定です。

ベラルーシでは「支払手段」として非課税の方向へ▼

インドでは銀行との仮想通貨取引が禁じられていますが、実はOTC取引で制限はし切れていない模様。政府内部からは、「コモディティ」「暗号トークン」として、法定通貨とは区別して規制すべきだという意見が出ています。

イギリスでは、一部仮想通貨は金融商品としての取り扱いになりそうです。

現在日本では、支払手段として資金決済法の規制対象となっていますが、現実には支払手段としてほとんど使われておらず、証券などと同等の投資対象とみられていることから「金商法の対象にすべきではないか」という意見が浮上しています。

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鈴木まゆ子 / 1739 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。