マネーフォワード(MF)×クリプタクト=仮想通貨の税務サポートへ

クラウド会計ソフトで知られるマネーフォワードは26日、仮想通貨の投資家支援プラットフォームを運営するクリプタクトと資本業務提携をすることを発表しました。

今後、2社は仮想通貨関連の税務サポートや情報発信などで連携していくとしています。

提携の第一弾として、仮想通貨の税務面での解説やセミナー開催をクリプタクトと行う
マネーフォワードのユーザーにクリプタクトの仮想通貨実現損益計算サービスを紹介

マネーフォワード(MF)とクリプタクトは今年5月、すでにMFユーザー向けに仮想通貨の損益サービスの提供を開始しています。資本提携により、この連携をさらに強化することになります。

クリプタクトのサイトはコチラ▼

クリプタクト、業務拡大に備え3.3億円の資金調達に成功

クリプタクトは仮想通貨の投資家支援プラットフォームのほか、仮想通貨の個人・法人向け損益計算サービスを提供しています。

この業務拡大に備え、3.3億円の資金調達に成功しました。

ジャフコ、マネーフォワード、D4V投資事業有限責任組合、ベンチャーラボ、SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合、スマートキャピタルらを引受先とする第三者割当増資を実施

クリプタクトのサービスの利用者は、現在約3万人。
一方、日本の仮想通貨の投資家は350万人だといわれています。

マネーフォワードとの連携強化を図り、資金調達後業務を拡大することで、

ほぼすべてのユーザーが税金計算サービスtax@cryptactについてはターゲットになる

「仮想通貨の損益計算のめんどうくささ」がビジネスチャンス

昨年秋に国税庁から「仮想通貨は雑所得」と見解が発表され、続いて仮想通貨の使用益に関するQ&Aが明らかになりました。

そして今年3月、仮想通貨の損益計算と確定申告に多くの利確した仮想通貨投資家が悩まされました。

というのも、

・取引所ごとではなく通貨ごとに損益を計算しないといけない
・仮想通貨ペアやモノ・サービスの購入の際の時価がわからない、換算が面倒くさい
・データの表示の仕方が取引所ごとに異なる
・累進課税で死にそう

という、確定申告のやる気をなくす要素が多々あるからです。

国税庁は、この状況を鑑み、「納税環境整備を」と言っていますが、こういった仮想通貨の損益計算サービスを紹介する程度にとどまる可能性が高いです。
(国税庁HPの確定申告特集ページ内で自動計算できるようにするほど余裕はないと思われ)

ただ、見方を変えれば、これはビジネスチャンスです。

クリプタクトとマネーフォワードの連携により、次の確定申告での動きがどうなるかが気になるところです。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。