アメリカの経済制裁を仮想通貨活用で逃れる北朝鮮

今も続くアメリカによる北朝鮮への経済制裁。

北朝鮮は、この制裁をかわすべく、仮想通貨利用を増やしているといわれています。

金融アナリストのミランダ氏と弁護士のデルストン氏へのアジア・タイムズのインタビューによれば、

「国際的な犯罪者は仮想通貨を好む。北朝鮮も例外ではないということだ。
仮想通貨は北朝鮮にとって米国の経済制裁を回避する方法になっている

具体的には、複数の国際的な仮想通貨取引所を利用し、そのサービスを混在させたりあるいは様々に使い分けたりすることで、マネーロンダリングに成功しているとしています。

特にウォレットは秘密鍵と公開鍵を分けて管理できるため、

北朝鮮から仮想通貨を海外ウォレットに匿名で送金するというのを繰り返せば、あたかも正当な資金源から送金されているかのように扱える

さらに、仮想通貨の(彼らにとって)”安全な”利用方法として欠かせないのが「ミキシング」と「タンブラー」▼

海外で管理している仮想通貨を、同額の複数銘柄に交換するミキシングと呼ばれる過程を経て、資金源が北朝鮮であるということを完全に隠してしまう。

▼ミキシングについてはこちらをご覧くださいね▼

仮想通貨取引所ハッキングのウワサも

また、北朝鮮にとっては、「どうやって仮想通貨を入手するか」もテーマになっています。
頻発する仮想通貨取引所のハッキングは、北朝鮮によるものという噂も▼

独自仮想通貨発行計画も

また、両氏によれば、北朝鮮は独自仮想通貨の発行も検討しているとのこと。

「独自の仮想通貨を持つことで北朝鮮は、敵対していない国においてアカウントを作成し、ユーザーの場所などは匿名のコミュニケーションで隠すことができるだろう」

この「アメリカの経済制裁をかわすための独自仮想通貨」については、すでにベネズエラで実施されています(ただ、実態を誰も見ていないので”はず”としか言いようがありません)。

また、同じくアメリカの経済制裁に苦しむイラン、トルコでも独自仮想通貨発行計画が進んでいます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7773 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。