テックビューロに3度目の業務改善命令を下した金融庁

14日の不正アクセスによりビットコインとビットコインキャッシュとモナコイン併せて70億円が盗まれてしまった仮想通貨取引所Zaif。
その運営元であるテックビューロに金融庁の調査が入りました。

その結果、3度目の業務改善命令へ。

金融庁としても仮想通貨投資家としてもだいぶお腹いっぱい感のあるZaifネタですが、新たな事実も金融庁の回答から露呈しました。

金融庁は25日、取引所Zaifの仮想通貨流出事件に関する記者ブリーフィングを開催しました。
ここでテックビューロに対して3度目の業務改善命令を下したことを公表。

なお、同業務改善命令の内容については、近畿財務局の公式文書でも公開されています。

業務改善命令の内容

1.流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行
4. 3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行
上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日(木)までに、書面で報告

金融庁による記者ブリーフィングの内容

金融庁においても、3度目の業務改善命令は異例だとのこと。

すでにテックビューロに対しては、3月8日と6月22日に2度の業務改善命令が出ています。

にもかかわらず、今回の流出事件。
金融庁は「大変遺憾である」とコメントしています。

ただ、その一方で、金融庁側からは非常に厳しいコメントも▼

18日の流出報告があった中で、顧客被害に対する対応や、金融庁の報告に至るまでのプロセスを含め、「全ての点で不十分である」

また、同社は14日の不正アクセスから報告までに4日間かかっています。
「なぜ遅れたのか」という質問に対しては、次のような状況であるとのこと。

金融庁側の対応の具体的な内容

金融庁側の人員については「不足気味」というのが一般的な認識です。

事実、予算概算請求でも、金融庁は仮想通貨交換業関連の人員を増やすことを盛り込んでいます。

「人員は足りているのか」という問いについては

現状、金融庁には30人の人員がおり、その中には弁護士や税理士、仮想通貨に関する専門家が含まれ結成されている。

登録取消の可能性も

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。