プロジェクトを実行しないICOに対し本質的な取り締まりを行う方針

米国時間20日、アメリカ証券取引委員会(以下SEC)のStephanie Avakian氏は、ICOの今後の規制について発表。ICO完了後にプロジェクトを遂行しなかったプロジェクトに対して、より本質的な処置を取っていく方針を明らかにした。SECは投資家保護の観点から市場整備により一層力を入れる。

SECによるICOへの対応

米証券取引委員会(以下SEC)のStephanie Avakian氏は、9月20日、ICOの今後の規制について触れました。

Avakian氏によると、SECは今後ICOを通じて非行や詐欺行為などを行なった場合、より本質的な措置をとっていく方針とのことです。
ICOは、その目新しさや、基礎にあるブロックチェーン技術の利便性によって投資家たちの興味を惹きつける反面、こうした市場の活気が、ICOがハイリスクである実態を隠してしまっていると同氏は言います。

ICOがハイリスクである原因としては、明らかに詐欺のものや不備のあるビジネスモデルを有している傾向、実際にプロダクトの無い状態でプレセールが実施されること、などを挙げています。
Avarkian氏によれば、SECは詐欺でないICOの扱い肩を決めようと尽力しているとのことで、法的に投資家保護を徹底しながら、ICOという新たな資金調達方法を促進していきたいとしました。

SECはこれまでも、ICOに対する注意を投資家へ向けて呼びかけており、ICOプロジェクト戦略の一つとして、昨年末流行していた有名人による宣伝が激減したことを成果の一つとして挙げました。

ICOとは?

ICOとは、資金調達をおこないたい企業やプロダクトチームなどが「仮想通貨を発行して資金を調達する」次世代の資金調達方法です。しかし、詐欺まがいのものが多いこともあり、最近では投資家を守るために中国、韓国、さらに日本でもICOに関する規制がおこなわれているそうです。
◾ICOで資金を集めるだけで、上場しない
◾とりあえずICOで資金を集めて、簡単に上場できる取引所に上場させて放置(開発しない)する。
◾ある程度資金が集まってしまったので、自前の取引所を作り取引だけは可能にする(開発しない)。

上記の様な例があるので、前提として上場しているからといって開発が進んでいたり、積極的に開発に取り組んでいる仮想通貨が全てではないということに留意することが必要です。

SECの金融商品に対する取り組み

またSECは木曜日、VanEck社とSolidX社によって提案されているビットコインETFに関して、正式な確認作業を始めたと発表しました。

今回申請されているこのビットコインETFは、仮想通貨の先物契約の代わりにvitcoinを保有し、投資家がビットコインを紛失したり盗難されたりするリスクに対する包括的な保険を提供できるものとして報道されています。

SECのStephanie Avakian氏は、ICOの今後の規制として、ICO完了後にプロジェクトを遂行しなかったプロジェクトに対して、より本質的な処置を取っていく方針を明らかにしました。SECは投資家保護の観点から市場整備により一層力を入れることになりそうです。

また、ビットコインETFに関して、正式な確認作業を始めたと発表しました。アメリカの仮想通貨に対する姿勢は、不透明な規制方針、定まらない課税方法や法的立ち位置で注目を受けていますが、何か進展があるかもしれません ( つ╹ω╹)つ

“もっと”詳しい情報を知りたい方はコチラに登録↓↓↓

仮想通貨ヲタク清水聖子

仮想通貨の第一人者、『美人過ぎる仮想通貨ヲタク』『セレブトレーダー』として特集された清水聖子が最新ニュース、爆上げコイン情報、魅力や楽しみ方、など日々細かく分析配信しています。

仮想通貨を勉強したい方も、仮想通貨乗り遅れ組もぜひ参考になると思いますので、楽しみながら読んでいただけると嬉しいです