SEC幹部「ICOは本質を見極めて規制していくべき」

ビットコインETFの行方で注目が集まる米SEC(証券取引委員会)。

ただ、米SECが意識しているのはビットコインETFだけではありません。

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の影響や規制に関しても悩みの種のひとつです。

20日にSECのサイトに公開された文書の「ICOとデジタル資産」の中で、SECディレクターであるステファニー・アバキアン氏が今後のICO規制に関して「取締を強化していく」と言及しました。

違法なイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対して「もっと本質的な」取り締まりを行なっていく
「我々は、規制機関の要求に従わない発行人に対して、より本質的な解決策を提案していくつもりだ」

ICOは”ハイリスク”なのが現状

ICOは、その目新しさや、基礎にあるブロックチェーン技術の利便性によって投資家たちの興味を惹きつける反面、こうした市場の活気が、ICOがハイリスクである実態を隠してしまっている
ICOがハイリスクである原因としては、明らかに詐欺のものや不備のあるビジネスモデルを有している傾向、実際にプロダクトの無い状態でプレセールが実施されること、など

ICOは、IPOなどに比べてより容易な資金調達方法として注目を集めています。

ただ、資金調達のその先にあるプロダクトやサービスの成功に関する約束がないものがほとんど。

そのため、「最初から詐欺」なものもあれば「結果的に詐欺」となるものもあります。詐欺の割合は90%になるともいわれています。

同氏はICOを全部否定しているわけではなく、今後の有効な資金調達方法の一つとして規制を行っていくべきだ、と考えています。

「現在、SECは詐欺でないICOの扱いを決めようと尽力している」
「法的に投資家保護を徹底しながら適正な規制を検討すべきだ」

というのが同氏の考えです。

SEC委員長「スタッフ発言とSEC公式見解は別」

上記アバキアン氏のコメントにはSECの一定の方向性が見出せます。

ただ、以前、「イーサリアムは証券ではない」というSECメンバーのヒンマン氏の発言を受け、イーサリアムコミュニティが安堵感を覚えたことから、ETH価格が上昇したことがありました。

「SECスタッフの発言=SEC公式見解」

と受け取られている事態を重く見たSEC委員長のクレイトン氏は先日、「SECスタッフの発言はSEC公式見解と同じとは限らない」とし、一般に向けて警告を発しました。

そのため、今回のICO規制に関する発言も参考程度にとどめておいたほうがベターな雰囲気です。

とはいいながらも、SECではICOは証券だとする見方が優勢。

アバキアン氏も、これと同じ意見であることを明示しています。

新たな資産形成のための技術発展を阻害したくないが、ICOは米国証券法に従わなければならない

仮想通貨やICOの”証券該当可能性”についてはこちらをご覧くださいね▼

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。