米SEC「ビットコインETFの”正式な審査の開始”」を公式通告

今年7月から注目され続けているビットコインETF。

ウィンクルボス兄弟が申請したビットコインETFは2度目の却下に遭うなどいろいろなイベントがあってもはや食傷気味かもしれません。

が、日本時間9月21日、米SECからある「公式通告」が出ました。

その内容は、▼

当ルール変更(=Cboeからの申請)に関わる法律ならびに政策における諸問題があるため、現時点において、当『審査の進行』(審査に入ること)は適切である。
また、『審査の進行』は、当委員会が何らかの結論へ至っていると意味するものではない

つまり「正式に審査に入ったよ」のお知らせなわけです。

このビットコインETFの可否判断の締め切りは9月30日。

見方によっては、「えっ今になって審査?遅くね?っていうかこれもしかして『可否判断締め切り延期するよ』ってこと?」となります。

また、同通告では、こんなことも▼

当委員会はこのVanEck版ビットコインETFに関心を持つ人からコメントを求め、コメントの提供を推薦する

米SECではすでにビットコインETFに関してコメントを一般から募集。すでに14000件集まっています。

「非承認」の場合の条件明示も

委員会(SEC)は、同Section 19(b)(2)(B)に基づき、『可能性がある非承認にあたる条件』を明示する。
また、Cboeのルール変更が不正、価格操作を防止し、公平なる証券取引を促進、さらには投資家と大衆利益を守ることができるか否かに関して、追加分析に関する審査を実行する。

「通常の延期とは異なる」見解

先ほど「えっ、延期?」と書きましたが、、、

「通常の延期」では、今回にも記載されるSection 19(b)に則って、具体的な日数や、可否判断日程が指定されるはず。

しかし、今回の通告については、延期に関する具体的な明示はありません。

かつ、コメント募集などといったものもあるため、「ポジティブな延期」と取る人もいます。

この「延期の可能性」につき、米国専門弁護士Jake Chervinskyは自身のツイッターで、

・締め切り2日前の28日は通告があるかも
・延期するとしたら90日延長で12月29日
・もっと延期するとしたら来年2月27日

という風に見解を示しています。

これと同様の見解は、すでに仮想通貨アナリストのブライアン・ケリー氏も示しています。

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鈴木まゆ子 / 2090 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。