フランス国会はICO法案を可決

フランスの財務大臣Bruno Le Maire氏は9月12日水曜日、自身の公式ツイッターを通して、「26条は国会委員会に可決されたため、ICOの法律枠組みは成立した。これにより、世界からブロックチェーンのイノベーターをフランスへ招致してくれると思う」と、伝えました。
News.bitcoin.com等の報道によれば、当法案は、『フランスの金融市場規制当局(AMF)がICOを行うとする企業(投資家に具体的な保証を提供するプロジェクトのみ)に認可を発行する権限を与えます』
※26条とは、フランスのマクロン大統領が推進している経済改革の一環とされている。
また、投資家がICOに関する情報を十分に理解した上で投資を決定することができるように、企業はICO認可の申請にあたり、その詳細のすべてを公開する義務があるとされます。

その他の整備も進む

今年の7月には、フランス政府は仮想通貨取引により生じる利益にかかる税率を19%へと引き下げたことなど、投資家や業界からも歓迎する声が聞けました。
投資家がICOに関する情報を十分に理解した上で投資を決定することができるように、企業はICO認可の申請にあたり、その詳細のすべてを公開する義務があるとされます。

欧州でも期待値の高い姿勢

先日、欧州会議にて、ヨーロッパ共通の、仮想通貨・ICOに対する新たな規制の基準設定を模索する動きが確認されました。

当時、ネガティブな主張もありつつも、会議で、ICOは「優れた資金調達方法」と見做され、またや「ヨーロッパ全域を(ICOの規制)対象とした提案を歓迎している」などの正意見が上げられました。
更に、フランスのICO法案成立日と同時に、UKの金融行動監視機構(FCA)の最高責任者たる Andrew Bailey氏は、仮想通貨とブロックチェーン技術が今後、金融分野にイノベーションをもたらすポテンシャルを持つと認め、同時にその投資などに伴うリスクを最小限に抑えていくことが不可欠であると強調しました。

英国における仮想通貨への取り組み

イギリス有数の規制局が集う年次公開会議にて、FCA責任者のBailey氏が仮想通貨とブロックチェーン技術が今後、金融分野にイノベーションをもたらす可能性を持つと認め、同時にリスクを最小限に抑えていくことが大切であると指摘した。
イギリスのFCAは、今年3月に同国財務省とイングランド銀行と共に、仮想通貨専門調査チームを組織しており、仮想通貨業界において着実に関心を高めてきていると言えるだろう。引き続きイギリス政府の動向が注目ポイントとなる。

フランス国会において、ICOに対する新たな法律の枠組みを可決されました。同国におけるICO業務合法化が牽引力となり、ヨーロッパ各地でより前向きな姿勢や実際の動きが見込める可能性もでてきました。

イギリスでも仮想通貨業界における関心を高めてきており、仮想通貨線調査チームが組織され始めています (*^-’*)♡

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仮想通貨ヲタク清水聖子

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